借金問題・廃業


過払い金請求・任意整理

・完済した借金があるが、戻ってくる過払い金があるのではないか。
・収入が減ってしまったので、月々の返済を楽にしたい。

過払い金は、計算上の金額をそのまますんなり返してくれるわけではありません。消費者金融などと交渉や訴訟をする必要がありますが、弁護士に依頼すれば、全部丸投げし、結果を待つだけで済みます。

任意整理についても、支払過ぎた利息で減額するか調査する必要がありますし、利息をカットして長期分割をするためには交渉が必要ですので、弁護士に依頼する方が安心といえます。


自己破産

・失業してしまい、返済の見通しが立たない。
・多額の連帯保証を相続してしまったが、とても支払うことができない。

弁護士が債務整理の依頼を受けると、債権者に依頼を受けたことを書面で連絡します。それ以降、債権者は督促を差し控えることになりますので、督促に対する精神的負担から解放されます。また、返済も一斉にストップしますので、その分を生活費や弁護士費用の積立に回せるようになります。

その代わり、財産の処分が制限されたり、特定の債権者に支払うことが禁止されたりするなど、一定の制約がかかるようになります。これに違反すると、免責(借金をなくすこと)が認められなくなったり、最悪、犯罪になったりしますので、弁護士のサポートを受けた方が安心です。


個人再生

・月々の返済はかなり厳しいが、住宅を失うのは怖い。
・警備員など職業制限があるので、破産したくてもできない。

弁護士が債務整理の依頼を受けると、債権者に依頼を受けたことを書面で連絡します。それ以降、債権者は督促を差し控えることになりますので、督促に対する精神的負担から解放されます。また、返済も一斉にストップしますので、その分を生活費や弁護士費用の積立に回せるようになります。

また、個人再生は、借金が減れば支払いを続けられることを裁判所に説得的に説明する必要がありますし、そのために複雑な計算をしたり、様々な書類を作成したりする必要もあります。弁護士であれば、それらを全て代わりに行いますので、目の前のお仕事に集中できるようになります。


廃業・特別清算・事業者破産

・後継者がおらず、そろそろ会社を閉めたいと思っている。
・会社の業績が悪く、事業の継続が難しくなっている。
・子会社に対する債権を放棄し、損金算入するため、子会社を特別清算をしたい。

後継者がおらず、M&Aでの買取り先も見つからない場合、廃業を検討することになります。
資産・負債の状況に応じて、主に通常清算、特別清算、特定調停、法人破産から選択することになりますが、廃業前は、債権者への支払いや財産処分が制限・禁止される場合もあります。弁護士のアドバイスなしで安易に進めると、取りたい手続きが取れなくなる可能性がありますし、最悪の場合、刑事罰の対象にもなりますので、ご注意ください
廃業時の法的リスクを未然に防ぐため、スケジュールや作業工程を早期に決める必要がありますので、廃業をお考えの経営者の方は、できるだけ早めに弁護士にご相談ください。

また、損金算入するための子会社の特別清算にも対応しております。債権届出の官報公告期間を確保する必要がありますので、税務処理の大まかなスケジュールが決まる頃までには、一度、弁護士にご相談ください。

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