「代償分割」とは何か?遺産をお金でもらうときは要注意!

父が亡くなりましたが、遺言書はありませんでした。その後、長男が依頼していた税理士から遺産分割協議書が届きましたが、長男が不動産を相続する代わりに、私にはお金を渡すという内容でした。このままサインしても大丈夫でしょうか。

遺産分割の方法は4種類ある

親が亡くなったが遺言書がなかった場合、相続人同士で遺産の分け方を決める必要があります。遺産の分け方を決めることを「遺産分割」といいます。

遺産分割の方法は、現物分割、代償分割、換価分割、共有分割の4種類があります。

現物分割

遺産をそのままの姿で分ける遺産分割の方法です。

この遺産は誰に、この遺産は誰にとする分け方で、たとえば、不動産は長男に、預貯金は次男になどのように分けます。原則的な遺産分割の方法ですが、価値の大きい遺産とそうでない遺産がありますので、法定相続分で分け切ることは困難です。

代償分割

一部の相続人に相続分を超える遺産を取得させ、その代わりに、他の相続人には代償金というお金を支払う分割方法です。

現物分割だけでは、価値の大きい遺産(不動産が典型)をもらう相続人とそうでない相続人が出てきますが、価値の大きい遺産をもらう代わりに他の相続人にお金で補填すれば、より公平な相続に近づきます。

換価分割

遺産を売却し、売却金を分配する遺産分割の方法です。

現金化して分けるため、公平な相続は実現できますが、残しておきたい遺産がある時は難しい分け方になります。

共有分割

遺産を共同所有する遺産分割の方法です。

分け方は簡単ですが、共同所有していても、誰かが使用していれば他は使用できませんし、使用している人は使用していない人に使用料を支払う必要があります。また、共有物分割請求という共有状態を解消する方法があり、結局、持分の買取りや売却をすることになる場合もあります。

代償分割のメリット

不動産などの現物にこだわりがなく、しかも公平な相続を実現したい相続人にとって、お金で補填する代償分割はとてもメリットがあります。ですので、現物分割だと分け方が不公平になってしまう場合には、代償分割をお勧めします。

代償分割の前提として、支払能力が必要

代償分割について、家事事件手続法195条は以下のように定めています。

(債務を負担させる方法による遺産の分割)
第百九十五条 家庭裁判所は、遺産の分割の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、遺産の分割の方法として、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。

家事事件手続法195条

条文上は「債務を負担させる」とありますが、その典型がお金の支払いになります。

そして、遺産分割の原則は現物分割であり、裁判で代償分割が認められるためには、「特別の事情」が必要です(家事事件手続法195条)。

裁判においては、「特別の事情」は以下の考慮要素で判断されていると解されています。

  • 以下の①~④のいずれかの事情があるとき
    ①現物分割が不可能
    ②現物分割をすると分割後の財産の経済的価値を著しく損なうため不適当
    ③特定の遺産に対する特定の相続人の占有、利用状態を特に保護する必要がある
    ④代償金を支払う方法によることについて、相続人同士でおおむね争いがない
  • 代償金を支払うことになる相続人に代償金を支払う能力があること

価値のある遺産を現物でもらう代わりにお金で補填する分け方である以上、そのお金が用意できること、つまり支払能力があることが前提です。

逆に、支払能力がないのであれば、支払義務だけ負担させてもあまり意味はありませんので、代償分割以外の方法を模索した方がいいと思います。

*債権回収の方法については、以下の弁護士コラムをご参照ください。

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遺産の適正評価なくして代償分割なし

代償分割をするときに最も注意すべきことは、遺産をどのように評価するかです。

たとえば、相続人が2人で、相続財産として自宅不動産があったとします。一人の相続人から、1億円の不動産だから、2分の1である5000万円を支払うと言われた場合、公平なので問題ないと考えるかもしれません。しかし、それが公平と言えるのは、不動産の適正な評価額が本当に1億円だったときの話です。

もし不動産の適正な評価額が1億5000万円だったとすれば、本来、代償分割で支払うべきお金は7500万円になります。つまり、公平に代償分割するためには、その前提として、遺産を適正に評価する必要があります

代償分割で問題になる遺産とその評価方法

預貯金や保険など、一義的に評価額が決まる遺産については、代償分割で問題になることはあまりありません。評価額が問題になるのは、評価方法が複数あり、一義的に評価額が決まらない遺産です。

評価額が特に問題になりやすいのは、不動産と同族株式です。

不動産の評価方法

不動産の評価額は複数あり、主に、固定資産税評価額、路線価に基づく相続税評価額、公示価格、簡易査定書の査定額、不動産鑑定による鑑定評価額があります。

税理士が相続手続に関わっているときは、「相続税路線価で算定した相続税評価額=不動産評価額」を前提とした遺産分割協議書が送られてくる場合がほとんどです。これは、相続税申告において、不動産の評価を相続税路線価で算定するからです。

司法書士や行政書士が相続手続に関わっているときは、「固定資産税評価額=不動産評価額」を前提とした遺産分割協議書が送られてくる場合が多いです。これは、固定資産税の支払いの基準として固定資産税評価額がバシッと決まっていて、評価額の裏付け資料として出しやすいからです。

しかし、相続税評価額も固定資産税評価額も、あくまでも税金を納めるための評価額であり、遺産分割における評価額ではありません。専門家が言っている評価額ということで、遺産分割でもそのまま受け入れてしまう人がいますが、遺産分割における評価額は客観的な価値=時価です。本来的には不動産鑑定による鑑定評価額、簡易に評価する場合は簡易査定書の査定額を不動産評価額として考えます。

相続税評価額や固定資産税評価額の方が時価よりも低くなる場合が多いので、低い評価額を前提に計算すると、代償分割でもらえる代償金の金額も低くなります。

そもそも、税理士の仕事は、なるべく相続税を少なくすることといえます。そのため、遺産の評価額を減らし、相続税を少なくする方向に向いています。もちろん、相続税との関係ではいいのですが、代償分割との関係では、代償金を減らす方向に向いているともいえますので注意が必要です。

*詳細は「遺産分割において不動産はどのように評価する?」をご覧ください。

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同族株式の評価方法

不動産以上に難解なのが同族株式です。同族株式は市場で取引されておらず、市場価格で客観的な価値を判断することができません。

不動産と同様、同族株式を評価する方法も複数あり、代表的なものは以下になります。
①会社の純資産に着目した評価方法
②会社の収益性に着目した評価方法
③類似した上場企業との比較に着目した評価方法
④税務申告の基準として国税庁が定めている評価方法

税理士が相続手続に関わっているときは、「④税務申告の基準として国税庁が定めている評価方法」で算定するはずです。しかし、相続税を少なくする=遺産の評価額を減らす方向に向いているのは不動産評価と同様で、遺産分割においても、税務申告の評価方法で評価すれば、代償金が減る可能性があります。相続税申告の評価方法をベースに考えるにしても、簿価評価ではなく時価評価に引き直すなどの工夫が必要になります。

*詳細は「遺産分割において同族会社の株式はどのように評価する?」をご覧ください。

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相続の書類は安易にサインしないこと!

このように、代償分割をする場合、そもそも遺産の評価額が適正かどうかを考える必要があります。税金を納めるための評価方法ではなく遺産分割における評価方法で遺産を評価することで、初めて公平な相続を実現できます。

相続全般で言えることですが、最も重要なのは、いきなり送られてきた相続の書類に安易にサインせず、一歩立ち止まって考えることです。一度サインすると撤回は困難ですので、少しでも疑問に感じたら、弁護士のセカンドオピニオンを受けてみることをお勧めします。

まとめ

  • 「代償分割」とは、一部の相続人に相続分を超える遺産を取得させ、その代わりに、他の相続人には代償金というお金を支払う分割方法です。

  • 不動産などの現物にこだわりがなく、しかも公平な相続を実現したい相続人にとって、お金で補填する代償分割はとてもメリットがあります。

  • 代償分割の前提として、代償金を支払う相続人に支払能力が必要です。

  • 代償分割をするときに最も注意すべきことは、遺産をどのように評価するかです。

  • 評価方法が問題になる遺産は不動産と同族株式です。

  • 遺産分割における適正な評価額は、固定資産税評価額や相続税評価額ではなく、客観的な価値=時価です。

  • 相続の書類に安易にサインするのはNGです。


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