親の借金を払いたくない!相続放棄の注意点は?

相続放棄とは?

相続放棄とは、相続を拒否することをいいます。

最初から相続人ではなくなりますので、遺産分割協議などをする必要がなくなります。ただし、相続放棄を正式に行うためには、家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があり、そのための書類を準備しなければなりません。

なお、相続人の一人から相続放棄の書面(相続分がないことの証明書を含む)が送られてくることがありますが、これはあくまでも事実上のものであり、正式な相続放棄とは異なります。気軽にサインすると思わぬリスクを負いますので、注意が必要です(後述します)。

相続放棄をする理由は?

わざわざ相続を放棄する理由としては、以下のことが考えられます。

①相続債務の支払いを免れる
②特定の相続人に遺産を集中させる
③面倒な相続争いを回避したい
④すでに生前贈与で多くをもらっている

もっとも、②~③は遺産分割でも実現できますので、本来、相続放棄をする大きな理由となるのは①です。

相続放棄には期間制限(熟慮期間)がある

相続放棄の熟慮期間は「3か月」

相続放棄には熟慮期間という期間制限があり、「相続の開始があったことを知った時」から「3か月以内」に裁判所に手続をする必要があります。かなり短い期間ですので、相続放棄をするかどうかの見切りは早めにする必要があります。

熟慮期間は伸ばすことが可能

資産や負債の調査が終わっておらず、相続放棄するかどうかの判断ができない時は、裁判所に熟慮期間の伸長の申し立てができます。3か月~6か月程度伸ばせることが多いので、間に合わなそうな場合は、早めに伸長の申立てを検討しましょう。

熟慮期間が過ぎてしまっても諦める必要はない

では、熟慮期間を過ぎてしまったら絶対相続放棄できないかというと、必ずしもそうではありません。最高裁判所は、

3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、

①相続財産が全く存在しないと信じたためであり、

かつ、

②このように信ずるについて相当な理由がある場合

には、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算する

と判断し、起算点を繰り下げました(最判昭和59年4月27日)。

この起算点の繰り下げが認められるどうかはケースバイケースであり、上記基準を機械的に当てはめるわけではありません。たとえば、相続財産の一部に認識があっても相続放棄を認めることはありますので、簡単に諦める必要はありません。

熟慮期間前の単純承認には注意

逆に、熟慮期間の前であればいつでも大丈夫というわけではありません。預貯金を下ろして使うなど、遺産を処分してしまうと、相続を承認したことになり、熟慮期間の前であっても相続放棄できなくなります(単純承認)。そういう意味においては、相続放棄は相続開始直後から意識しなければならない問題といえます。

相続放棄により相続人でなかった親族が相続人になる場合もある

相続放棄により自分は相続人ではなくなりますが、本来、相続人ではなかった親族が相続人になる場合があります。たとえば、子供だけが相続人の場合に、子供が全員相続放棄をすると、両親や兄弟が次順位の相続人として相続します。子供が全員相続放棄したことを知らないと、いつの間にか相続人として債務を相続しているということになりかねませんので、注意が必要です。

なお、A→B→Cが相続するといういわゆる再転相続の案件で、直近の判例(最判令和元年8月9日)では、相続放棄の起算点である「相続の開始があったことを知った時」について、「相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が,当該死亡した者からの相続により,当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を,自己が承継した事実を知った時」と判断しました。相続放棄によりいつの間にか相続人になった場合でも、熟慮期間の繰り下げは認められますので、諦めずにすぐに相続放棄の手続をしましょう。

「事実上の相続放棄」の注意点

裁判所の正式な手続きではなく、相続放棄証明書や相続分がないことの証明書といった書類にただサインをする場合があります。「事実上の相続放棄」といい、遺産を取得しないことは正式な相続放棄と変わりありません。しかし、「事実上の相続放棄」では債務を免れることはできず、債権者からの相続債務の支払請求を拒否できませんので注意が必要です。

「事実上の相続放棄」をするにしても、亡くなった方の通帳や契約書・請求書などを精査し、借り入れやクレジットカードの契約がないか確認してからにしましょう。信用情報機関というところで亡くなった方の借り入れ状況について調べると、なおいいです。

まとめ

  1. 相続放棄を正式に行うためには、家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。
  2. 相続放棄をする大きな理由は相続債務の支払いを免れることです。
  3. 相続放棄には熟慮期間という期間制限があり、「相続の開始があったことを知った時」から「3か月以内」に裁判所に手続をする必要があります。
  4. 熟慮期間を伸ばすことは可能で、熟慮期間をすぎても相続放棄が認められる場合があります。
  5. 「事実上の相続放棄」では債務を免れることはできず、債権者から相続債務の支払いを拒否できませんので注意が必要です。

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