料金


※以下、いずれも税抜の料金を記載させていただいております。
その他(実費、日当など)もご確認ください。

法律相談料

※案件をご依頼いただいた場合、弁護士費用に充当させていただきます。

法律相談料(個人)
来所相談サテライト相談(出張相談)

初回相談:無料(1時間)

初回相談:5000円(1時間)

※サテライト相談の詳細はこちら

継続相談:5000円(1時間)
継続相談:1万円(1時間)
法律相談料(事業者)
来所相談サテライト相談(出張相談)
1万円(1時間)1万5000円(1時間)

※サテライト相談の詳細はこちら


相続(生前対策)

遺言書の作成

業務内容・料金
業務内容
①希望内容のヒアリング、内容に関するアドバイス
②家族関係・財産状況の精査

③遺言書案の作成
④公証役場とのやり取り・必要書類のチェック
⑤公証役場での証人同席


料金

ご依頼時終件時
作成手数料:15万円(個人)
      +5~10万円(事業者)
証人手数料:2万円(一人)
事務手数料:1万5000円

※公証証書遺言の場合、別途公証役場に支払う手数料が必要です。

民事信託(家族信託)の組成

業務内容・料金
業務内容
①民事信託のコンサルティング
②民事信託の組成(契約書の作成など)
③運用におけるアドバイス


料金

コンサルティング組成業務(契約書の作成等)
コンサルティング報酬:15万円(3か月)手数料:財産価額×1%(最低25万円)
事務手数料:1万5000円

※公証証書にする場合、別途公証役場に支払う手数料が必要です。

死後委任契約書の作成

業務内容・料金
業務内容
①希望内容のヒアリング、内容に関するアドバイス
②死後委任契約書の作成


料金

簡易版オーダーメイド版
作成手数料:5万円作成手数料:10万円~

成年後見開始の申立て

業務内容・料金
業務内容
①必要書類の収集
②成年後見開始申立書の作成
③裁判所など関係各所とのやり取り全般
④調査期日への立会い


料金

ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:18万円なし
 
事務手数料:1万円
申立費用:1万円

※裁判所での立会い・外部での打合せの際は、日当・交通費が発生します。


相続(遺産相続)

遺産分割

業務内容・料金
業務内容
①相続人の調査・確定
②相続財産の調査・確定
③亡くなった方の通帳の精査、生前贈与・寄与分・使途不明金の調査
④相続人に対する各種連絡対応
⑤遺産分割交渉(使途不明金交渉、相続不動産の賃料精算を含む)、遺産分割協議書の作成
⑥遺産分割調停・審判対応


料金

ご依頼時終件時(報酬金)

着手金:19万8000円

経済的利益×8%(1000万円までの部分)
※25万円以下の場合、一律に25万円となります。

経済的利益×5%(3000万円までの部分)

経済的利益×2%(3000万円を超える部分)
事務手数料:1万5000円

※一部分割の場合も経済的利益に含まれます。
※調停などの裁判手続では日当・交通費が発生します。

遺留分侵害額請求(旧遺留分減殺請求)

業務内容・料金
業務内容
①遺留分侵害の調査・検討
②内容証明郵便の作成・発送、各種連絡対応
③金額交渉、合意書の作成
④調停・訴訟対応


料金

ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:19万8000円経済的利益×10%
事務手数料:1万5000円

※調停などの裁判手続では日当・交通費が発生します。

使途不明金の請求(使い込み問題)

業務内容・料金
業務内容
①相続人の調査・確定
②亡くなった方の通帳・取引明細書の精査、出入金一覧表の作成
③医療・介護記録の調査
④他の相続人に対する問い合わせ、内容証明郵便の作成・発送、各種連絡対応
⑤交渉、合意書の作成
⑥調停・訴訟対応


料金

ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:19万8000円経済的利益×10%
事務手数料:1万5000円

※調停などの裁判手続では日当・交通費が発生します。

相続不動産の賃料分配請求

業務内容・料金
業務内容
①相続人の調査・確定
②亡くなった方の通帳・取引明細書の精査、出入金一覧表の作成
③医療・介護記録の調査
④他の相続人に対する問い合わせ、内容証明郵便の作成・発送、各種連絡対応
⑤交渉、合意書の作成
⑥調停・訴訟対応


料金

ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:19万8000円経済的利益×10%
事務手数料:1万5000円

※遺産分割と同時に行う場合、着手金・事務手数料は頂戴しません。
※調停などの裁判手続では日当・交通費が発生します。

特別寄与料の請求

業務内容・料金
業務内容
①特別寄与の調査、特別寄与料の算定
②相手方に対する各種連絡対応
③交渉、合意書の作成
④調停・審判対応


料金

ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:19万8000円経済的利益×10%
事務手数料:1万5000円

※調停などの裁判手続では日当・交通費が発生します。

相続放棄

業務内容・料金
業務内容
①相続放棄申述書の作成・申立て
②回答書の作成ないし作成支援
③裁判所との各種連絡対応

料金
ご依頼時終件時(報酬金)
手数料:5万円(相続人1人)
    4万円(追加1人ごと)

※熟慮期間経過による加算:5万円

なし
事務手数料:1万円

※熟慮期間延伸の申立てをする場合、着手金2万円及び事務手数料1万円を頂戴します。

遺言執行

業務内容・料金
業務内容
①就職通知、相続人への各種連絡
②財産目録の作成・交付
③遺産の管理・換価処分
④任務終了報告・費用精算


料金

ご依頼時終件時(報酬金)
なし財産価額の1.5%(最低30万円)

借金問題・廃業

任意整理・過払金請求

業務内容・料金
業務内容
①受任通知発送による督促の停止

②取引履歴の取り付け・引き直し計算
③利息カット・分割交渉
④過払金の交渉
⑤合意書の作成
⑥訴訟対応


料金

 任意整理
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:3万9000円(1社)経済的利益×10%
訴訟提起されている場合:1万円加算
過払金の請求
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:無料経済的利益×20%

自己破産(個人)

業務内容・料金
業務内容
①受任通知発送による督促の停止

②取引履歴の取り付け・引き直し計算
③資産・負債調査
④家計管理・アドバイス
⑤破産申立書の作成・申立て
⑥裁判官・管財人面接対応
⑦債権者集会・免責審尋対応
⑧その他、破産手続に要する一切の代理行為


料金

 同時廃止
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:24万9800円(分割可)なし
申立費用:3万円
 少額管財
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:34万9800円(分割可)なし 
申立費用:3万円

※分割払いも可能です。
※破産管財人がつく場合(少額管財)、別途、破産管財人に支払う報酬が必要になります。

個人再生

業務内容・料金
業務内容
①受任通知発送による督促の停止

②取引履歴の取り付け・引き直し計算
③資産・負債調査
④家計管理・アドバイス
⑤個人再生申立書の作成・申立て
⑥債権者・裁判所・再生委員対応


料金

 住宅ローン特約なし
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:29万9800円(分割可)なし
申立費用:3万円
 住宅ローン特約あり
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:39万9800円(分割可)なし 
申立費用:3万円

※分割払いも可能です。
※再生委員がつく場合、別途、再生委員に支払う報酬が必要になります。

事業者・法人破産

業務内容・料金
業務内容
①資産調査・管理・保全
②債権調査・債権者対応
③破産申立書の作成・申立て
④裁判官・管財人面接対応
⑤債権者集会・免責審尋対応
⑥その他、破産手続に要する一切の代理行為


料金

ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:34万9800円~なし
申立費用:3万円

※別途、破産管財人に支払う報酬が必要になります。

債権回収

債権回収(交渉・訴訟)

業務内容・料金
 交渉
ご依頼時終件時(報酬金)

着手金 :
300万円以下の部分:9万8000円
300万円超え3000万円以下の部分:請求額×2%
3000万円越えの部分:請求額×1.5%

300万円以下の部分:経済的利益×10%

300万円超え3000万円以下の部分:経済的利益×8%

3000万円越えの部分:請求額×5%

事務手数料:1万円
 訴訟
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金 :
300万円以下の部分:19万9800円
300万円超え3000万円以下の部分:請求額×4%
3000万円越えの部分:請求額×2%
300万円以下の部分:経済的利益×15%

300万円超え3000万円以下の部分:経済的利益×10%

3000万円越えの部分:請求額×6%

事務手数料:1万円

※交渉から引き続き訴訟を申し立てる場合、交渉業務で頂戴した着手金は訴訟の方に充当させていただきます(事務手数料は追加が必要)。

支払督促

業務内容・料金
 支払督促
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:4万9800円500万円以下の部分:経済的利益×15%

500万円超え3000万円以下の部分:経済的利益×10%

3000万円越えの部分:請求額×6%

事務手数料:1万円

※訴訟に移行した場合、支払督促で頂戴した着手金は訴訟の方に充当させていただきます(事務手数料は追加が必要)。

仮差押え

業務内容・料金
 仮差押え
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金 :
請求債権額か仮差押財産額の低い方が300万円以下の部分:9万8000円
請求債権額か仮差押財産額の低い方が300万円超え300万円以下の部分:請求額×2%
3請求債権額か仮差押財産額の低い方が000万円越えの部分:請求額×1.5%
請求債権額か仮差押財産額の低い方が300万円以下の部分:×8%

請求債権額か仮差押財産額の低い方が300万円超え3000万円以下の部分:回収額×3%

請求債権額か仮差押財産額の低い方が3000万円越えの部分:回収額×1.5%

事務手数料:1万円

※裁判所に出頭する場合には、日当・交通費が発生します。

強制執行

業務内容・料金
 強制執行
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金(債権執行) :4万9800円(ただし、第三債務者が2社以上の場合、1万円を加算)

着手金(動産・不動産等):個別のお見積りとなります。

300万円以下の部分:回収額×8%

300万円超え3000万円以下の部分:回収額×3%

3000万円越えの部分:回収額×1.5%

事務手数料:1万円

※裁判所に出頭する場合には、日当・交通費が発生します。

財産開示手続

業務内容・料金
 財産開示手続
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:9万8000円なし
事務手数料:1万円

※裁判所に出頭する場合には、日当・交通費が発生します。

第三者からの情報取得手続

業務内容・料金
 第三者からの情報取得手続
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:9万8000円なし
事務手数料:1万円

不動産法務

不動産共有の解消(共有物分割請求)

業務内容・料金
業務内容
①共同所有者に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②金額交渉・合意書の作成
③訴訟対応


料金

ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:19万8000円経済的利益×8%(1000万円までの部分)
※25万円以下の場合、一律に25万円となります。

経済的利益×5%(3000万円までの部分)

経済的利益×2%(3000万円を超える部分)
事務手数料:1万円

※訴訟では日当・交通費が発生します。

共有不動産の賃料分配請求

業務内容・料金
業務内容
①共同所有者に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②金額交渉・合意書の作成
③訴訟対応


料金

ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:9万8000円経済的利益×15%
事務手数料:1万円

※訴訟では日当・交通費が発生します。

滞納賃料の支払請求

業務内容・料金
業務内容
①賃借人に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②金額交渉・合意書の作成
③訴訟対応


料金

ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:9万8000円経済的利益×15%
事務手数料:1万円

※不動産オーナー(請求側)からのご依頼に限ります。
※訴訟では日当・交通費が発生します。

建物明渡請求

業務内容・料金
業務内容
①賃借人に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②立ち退き及び立退料の交渉、合意書の作成
③訴訟対応
④強制執行対応


料金

 賃料滞納のみを理由とする場合
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:19万8000円19万8000円
事務手数料:1万円
 賃料滞納以外を理由とする場合
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:29万8000円29万8000円
事務手数料:1万円
 強制執行
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:19万8000円なし
事務手数料:1万円

※不動産オーナー(請求側)からのご依頼に限ります。
※訴訟では日当・交通費が発生します。

土地明渡請求

業務内容・料金
業務内容
①賃借人に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②立ち退き及び立退料の交渉、合意書の作成
③訴訟対応
④強制執行対応


料金

 代理人交渉
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:29万8000円経済的利益×3%
※35万円以下の場合、一律35万円になります。
事務手数料:1万円
 訴訟
ご依頼時終件時(報酬金)
追加着手金:19万8000円経済的利益×3%
※50万円以下の場合、一律50万円となります。
追加事務手数料:1万円
 強制執行
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:39万8000円なし
事務手数料:1万円

※不動産オーナー(請求側)からのご依頼に限ります。
※訴訟では日当・交通費が発生します。

賃料増額請求

業務内容・料金
業務内容
①地主又は借地人に対する連絡文書の添削・作成
②地主又は借地人に対する各種連絡対応

③借地権の買取り及び金額交渉
④民事調停・借地非訟対応


料金

ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:19万8000円経済的利益×15%
事務手数料:1万円

※不動産オーナー(請求側)からのご依頼に限ります。
※調停などの裁判手続では日当・交通費が発生します。

借地権の買取り

業務内容・料金
業務内容
①賃借人に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②賃料増額の金額交渉、合意書の作成
③民事調停・借地非訟対応


料金

ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:19万8000円経済的利益×8%(1000万円までの部分)
※25万円以下の場合、一律に25万円となります。

経済的利益×5%(3000万円までの部分)

経済的利益×2%(3000万円を超える部分)
事務手数料:1万円

※調停などの裁判手続では日当・交通費が発生します。


不倫・離婚

不倫慰謝料

業務内容・料金
業務内容
①証拠収集・分析
②電話連絡・連絡文書作成など慰謝料交渉に伴うやり取り全般
③訴状作成・訴え提起
④訴訟対応


料金

ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:9万8000円経済的利益×15%
事務手数料:1万円

※訴訟では日当・交通費が発生します。

離婚

業務内容・料金
業務内容
①証拠収集・分析
②電話連絡・連絡文書作成など慰謝料交渉に伴うやり取り全般
③訴状作成・訴え提起
④訴訟対応


料金

ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:19万8000円 
 
 
 
【離婚達成or離婚阻止】
19万8000円

【財産分与】
経済的利益×10%(1000万円までの部分)

経済的利益×6%(3000万円までの部分)

経済的利益×2%(3000万円を超える部分)

 【慰謝料】
経済的利益×15%
【婚姻費用・養育費】
経済的利益(月額)×2年分×10%
 【親権】
19万8000円
事務手数料:1万円【年金分割】
9万8000円

※調停・訴訟などの裁判手続では日当・交通費が発生します。


事業承継・M&A

非上場株式の買取交渉

業務内容・料金
業務内容
①連絡文書の添削・作成、連絡対応
②株主名簿・会計資料の請求、請求に対する対応
③金額交渉、合意書の作成


料金

 会社から買取りを打診された場合
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:無料経済的利益×10%
事務手数料:1万円
 会社に買取りを打診する場合
ご依頼時終件時(報酬金)
着手金:19万8000円経済的利益×10%
事務手数料:1万円

その他

業務内容・料金
業務内容
①各種株主権の行使、会社非訟・訴訟
②名義株の調査
③少数株式の集約
④M&A法務(法務デューデリジェンス、M&A契約書の作成等)
⑤特別清算

料金
タイムチャージないし個別のお見積りとなります。


その他(実費、日当など)

事務手数料

事務手数料の中には、郵便代(内容証明郵便含む)、通信費、コピー代、戸籍・住民票取得費、登記事項証明書取得費が含まれています。

取引明細書の取得代行手数料

取引明細書の取得手続を代行する場合、1支店5000円を頂戴いたします。

実費

裁判手続に要する印紙代・郵券代、予納金、鑑定手数料(不動産、株式等)、弁護士会照会費用、預貯金取引明細書代、医療カルテ代等の特別経費につきましては、都度ご請求させていただきます。

交通費

事務所外での打合せ・交渉、裁判出廷等に要する交通費は、事務所から現地までの最短経路で計算し、終件時にご請求させていただきます。

日当

以下の場合、日当が発生し、3か月ごとにご請求させていただきます。
なお、調停は6回、訴訟は10回(尋問期日を除く)を上限としています。

外部打合せ・交渉裁判出廷(調停、尋問以外)裁判出廷(調停、尋問)
23区内:1万円23区内:1万円23区内:2万5000円
一都三県(23区除く):2万円一都三県(23区除く):2万円一都三県(23区除く):3万5000円
それ以外:3~5万円それ以外:3~5万円それ以外:5万円

経済的利益

「経済的利益」の算定基準は、以下のとおりです。

金銭(請求する側)合意、訴訟、調停で決まった金額
※実際に回収できた金額ではありませんのでご注意ください。
金銭(請求された側)減額できた金額
不動産

固定資産税評価額、相続税評価額、不動産査定額(複数査定がある場合は平均値)のうち最も高い金額
※持分の場合、持分割合を乗じた金額とします。

借地権相続税評価額、底地の固定資産税評価額×7/10、底地の不動産査定額(複数査定がある場合は平均値)×7/10のうち最も高い金額
※持分の場合、持分割合を乗じた金額とします。
 賃料 賃料増額分×7年分
上場株式株式市場の終値の金額
非公開株式相続税評価額ないし鑑定評価額のうち高い方(ない場合は、1株当たりの純資産額)
その他の資産相続税評価額(ない場合は、時価額)
>お問い合わせフォーム(24時間受付)

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