相続(生前対策)


遺言書の作成

・相続で揉めないように、あらかじめ遺産の分け方を決めておきたい。
・自宅や同族会社の株式などを特定の親族に相続させたい。
・遺産を相続人以外の人にあげたり、公的な団体に寄付したりしたい。

生前に遺産の分け方を決めておかなければ、相続人同士の話し合いで分け方を決める(遺産分割)ことになります。しかし、不動産評価や過去の貢献度などで意見対立が起こり、揉める原因にもなります。

遺言書を作っておけば、ご自身の意思を残すことができますし、少なくとも分け方で揉めることはなくなります。ただし、分け方を間違えると、遺留分で揉めたり、偽造だ誘導だと揉めたりしますので、リスクを最小限にする隙のない遺言書を作る必要があります。


民事信託(家族信託)の組成

・認知症になっても、資産運用を引き続き親族に任せたい。
・不動産や同族会社の株式といった事業資産について、相続させる順番を自分で決めておきたい。

認知症になって成年後見人がつくと、原則として、投資などの資産運用ができなくなります。しかし、0か100かではなく、特定の財産については資産運用をしておきたいというニーズがあるのも確かです。

民事信託を使えば、不動産などの資産運用は親族に委ねますので、たとえ認知症になっても、成年後見人の管理する財産からは外すことができます。また、遺言では、相続させる順番までは決められませんが、民事信託を使えば、何代もの順番を決めておくことができます。

もっとも、10年20年という長い期間で起こる様々なリスクを想定し、契約書の条項でその手当てをしておかなければなりませんので、専門家のサポートは必須です。


死後委任契約書の作成

・身寄りがなく、自分が亡くなった後の葬儀や遺品整理を誰かに任せたい。

通常、亡くなった後の葬儀や遺品整理をしてくれるのは親族です。しかし、身寄りがない場合には、誰もしてくれる人がおらず、大きな不安を抱えることになります。

死後委任契約は、生きているうちに、自分の葬儀や遺品整理について、任せる人や内容を決めておく契約になります。遺言で決められるは遺産を誰にあげるかですので、葬儀や遺品整理のことまで決めておきたい時は、遺言とワンセットで、死後委任契約もしておく必要があります。


※相続全般を取り扱っておりますので、上記以外もご相談いただけます。

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