相続(遺産相続)


遺産分割

・他にも遺産があるのではないかと疑っている。
・生前贈与で多くをもらった相続人がいると思うが、詳細が分からず、遺産分割でそれを主張できないでいる。
・遺産分割の話し合いをしているが、自分の言い分を法律に基づいてきちんと主張したい。
・意見の対立が大きく、相続人同士の話し合いは難しくなっている。
・相続人の一人に弁護士がついた。

遺言がない場合、遺産の分け方は相続人同士の話し合いで決めます。法律で決まっている分け方で分ければいいと考えがちですが、法律上は、生前の贈与、生前の貢献、不動産の評価方法など、様々な要素を考慮する必要があります

しかし、言いたいことが多ければ多いほど意見が対立し、話し合いがまとまらないこともあります。そのような場合、法律上の根拠や裏付けを示し、相手を説得する必要がありますし、遺産の分け方を確定させるためには、調停や審判を申し立てる必要がありますので、専門的な調査や法律知識が必要になります。

なお、相続人の一人に弁護士がついた時は、早めに弁護士に依頼することをお勧めします。調停委員や裁判官は、あなたの味方というわけではありません。味方になれるのは弁護士だけです。


遺留分侵害額請求(旧遺留分減殺請求)

・遺言が残されていたが、相続分が相当少なくて納得できない。
・多額の生前贈与がなされ、相続開始時の遺産が相当少なくなった。

遺言で相続分が少なかったとしても、最低限の取り分である遺留分までは請求ができます。しかし、遺留分の計算と相続税申告の計算は基準が異なりますので、相続税申告の評価方法を当然の前提にすると、遺留分額が低くなるケースが多いです。また、生前贈与の金額も遺留分に影響しますので、その調査をしないで単純に計算すると、本来得られるべき遺留分が減る可能性があります。

遺留分の計算は専門的な知識と証拠に基づいて行う必要がありますので、弁護士のサポートは極めて有効です。また、1年という短期で時効にかかり、請求できなくなりますので、早めに準備をする必要があります。


使途不明金の請求(使い込み問題)

・預金残高が異常に少ないので取引明細を取り寄せてみたら、多額の現金引出しがあった。
・親族の一人が認知症の親を囲い込んでいて、預金を勝手に使っていた可能性がある。

親族の一人が親の財産を管理しており、相続開始後、多額の預金引出しが発覚する場合があります。しかし、証拠の多くは管理をしていた相続人側にあり、当事者間で追及しても全く無視される場合も多いです。

いかに証拠を集め、事実関係を分析するかが最重要となりますので、弁護士のサポートが必須と言える案件の一つです。


相続不動産の賃料分配請求

・遺産分割が終わっていないが、相続した賃貸アパートの賃料を兄弟が独り占めしている。

遺言がない場合、遺産分割前の遺産は相続人が共同所有していますので、賃貸アパートの賃料も相続分に従って取得します。しかし、それに気が付かないでいると、アパート管理をしている相続人だけが賃料を取得し、端的に言えば損をすることになります。

その他、相続不動産特有の問題もあり、一般の方は気が付きにくいものですので、遺産分割を適正に行うためには専門家のサポートが有効です。

特別寄与料(相続人以外の相続人による請求)

・妻が親の世話を相当してくれたので、他の相続人に妻の貢献分を請求したい。

相続人ではない親族が、相続人に対して、亡くなった方に対する貢献に応じたお金の支払いを請求できる制度を「特別の寄与の制度」といい、貢献に応じた金銭を「特別寄与料」といいます。平成30年の相続法改正で新設された新しい制度で、相続人以外の親族でも、相続人に対してお金の請求ができます。

もっとも、具体的な請求をするには算定根拠に基づいて説明しなければなりませんし、6か月という極めて短い期間で裁判手続きをする必要がありますので、専門家のサポートは必須といえます。


相続放棄

・親が連帯保証や借金をしていたので、それを相続したくない。
・親は財産を持っておらず、逆に借金をしていたかもしれないので、念のために相続放棄しておきたい。

相続放棄の注意点は、3か月以内という期間制限になります。短期間で戸籍を集めたり、申立ての準備をしたりしなければなりませんので、時間が取れない方は、早めに弁護士に依頼した方が安心です。

なお、亡くなった方が消費者金融から借金をしていた場合、逆に過払い金で戻ってくる可能性がありますし、他に財産があるかもしれません。そもそも相続放棄をするメリットがあるかどうかを判断したい方は、早めに弁護士にご相談ください。


※相続全般を取り扱っておりますので、上記以外もご相談いただけます。

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