弁護士費用

※以下、いずれも税抜の料金を記載させていただいております。
※その他（実費、日当など）もご確認ください。

法律相談料

法律相談料（個人）

来所相談	電話・ウェブ相談
初回相談：５０００円（１時間）	初回相談：無料（１時間）
継続相談：１万円（１時間）	継続相談： ２回目まで　無料（１時間）＊来所相談を経由した場合は除きます。 ３回目以降　５０００円（１時間）

セカンドオピニオン（来所）	セカンドオピニオン（電話・ウェブ相談）
初回相談：１万円（１時間）	初回相談：無料（１時間）
継続相談：２万円（１時間）	継続相談：１万円（１時間）

法律相談料（事業者）

来所相談	電話・ウェブ相談
１万５０００円（１時間）	初回相談：無料（１時間）
	継続相談：１万円（１時間）

相続（生前対策）

遺言書の作成

業務内容・料金

業務内容
①希望内容のヒアリング、内容に関するアドバイス
②家族関係・財産状況の精査
③遺言書案の作成
④公証役場とのやり取り・必要書類のチェック
⑤公証役場での証人同席

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料金

ご依頼時	終件時
作成手数料：１５万円（個人） 　　　　　　＋５～１０万円（事業者）	証人手数料：２万円（一人）
事務手数料：２万円

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※公証証書遺言の場合、別途公証役場に支払う手数料が必要です。

民事信託（家族信託）の組成

業務内容・料金

業務内容
①民事信託のコンサルティング
②民事信託の組成（契約書の作成など）
③運用におけるアドバイス

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料金

コンサルティング	組成業務（契約書の作成等）
コンサルティング報酬：５万円（月額）	手数料：財産価額×１％（最低３０万円）
事務手数料：２万円

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※公証証書にする場合、別途公証役場に支払う手数料が必要です。

死後委任契約書の作成

業務内容・料金

業務内容
①希望内容のヒアリング、内容に関するアドバイス
②死後委任契約書の作成

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料金

簡易版	オーダーメイド版
作成手数料：５万円	作成手数料：１０万円～

成年後見開始の申立て

業務内容・料金

業務内容
①必要書類の収集
②成年後見開始申立書の作成
③裁判所など関係各所とのやり取り全般
④調査期日への立会い

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料金

ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：１８万円	なし
事務手数料：１万円
申立費用：１万円

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※裁判所での立会い・外部での打合せの際は、日当・交通費が発生します。

相続（遺産相続）

遺産分割

業務内容・料金

業務内容
①相続人の調査・確定
②相続財産の調査・確定
③亡くなった方の通帳の精査、生前贈与・寄与分・使途不明金の調査
④相続人に対する各種連絡対応
⑤遺産分割交渉（使途不明金交渉、相続不動産の賃料精算を含む）、遺産分割協議書の作成
⑥遺産分割調停・審判対応

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料金

ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：２９万８０００円	【特別受益、寄与分、使途不明金の主張部分】 主張が反映された部分×１０％ ＊相続不動産の賃料回収も上記と同様に算定します。 【その他の通常部分】 経済的利益×８％（１０００万円までの部分） 経済的利益×６％（３０００万円までの部分） 経済的利益×３％（３０００万円を超える部分） ＊３０万円以下の場合、一律に３０万円となります。
事務手数料：２万円

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※一部分割が成立した場合、分割できた部分について報酬金が発生します。
※調停等で外出を要する場合、日当・旅費が発生します。

遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）

業務内容・料金

業務内容
①遺留分侵害の調査・検討
②内容証明郵便の作成・発送、各種連絡対応
③金額交渉、合意書の作成
④調停・訴訟対応

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料金

ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：２９万８０００円	【請求する側】 経済的利益×１０％ 【請求される側】 月額３万９８００円 ＊解決時の報酬金ではなく、月払い制になります。
事務手数料：２万円

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＊調停等で外出を要する場合、日当・旅費が発生します。

使途不明金の請求（使い込み問題）

業務内容・料金

業務内容
①相続人の調査・確定
②亡くなった方の通帳・取引明細書の精査、出入金一覧表の作成
③医療・介護記録の調査
④他の相続人に対する問い合わせ、内容証明郵便の作成・発送、各種連絡対応
⑤交渉、合意書の作成
⑥調停・訴訟対応

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料金

＊遺産分割や遺留分請求の中では解決できず、訴訟提起する場合の費用になります。

ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：２９万８０００円	経済的利益×１５％
事務手数料：２万円

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※訴訟の日当・交通費が発生します。

相続不動産の賃料分配請求

業務内容・料金

業務内容
①相続人の調査・確定
②亡くなった方の通帳・取引明細書の精査、出入金一覧表の作成
③医療・介護記録の調査
④他の相続人に対する問い合わせ、内容証明郵便の作成・発送、各種連絡対応
⑤交渉、合意書の作成
⑥調停・訴訟対応

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料金

＊遺産分割の中では解決できず、訴訟提起する場合の費用になります。

ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：１９万８０００円	経済的利益×１５％
事務手数料：１万５０００円

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※遺産分割と同時に行う場合、着手金・事務手数料は頂戴しません。
※訴訟の日当・交通費が発生します。

特別寄与料の請求

業務内容・料金

業務内容
①特別寄与の調査、特別寄与料の算定
②相手方に対する各種連絡対応
③交渉、合意書の作成
④調停・審判対応

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料金

ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：１９万８０００円	経済的利益×１５％
事務手数料：１万５０００円

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※調停などの裁判手続では日当・交通費が発生します。

相続放棄

業務内容・料金

業務内容
①相続放棄申述書の作成・申立て
②回答書の作成ないし作成支援
③裁判所との各種連絡対応

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料金

ご依頼時	終件時（報酬金）
手数料：５万円（相続人１人） 　　　　４万円（追加１人ごと） ※熟慮期間経過による加算：５万円	なし
事務手数料：１万円

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※熟慮期間延伸の申立てをする場合、着手金２万円及び事務手数料１万円を頂戴します。

遺言執行

業務内容・料金

業務内容
①就職通知、相続人への各種連絡
②財産目録の作成・交付
③遺産の管理・換価処分
④任務終了報告・費用精算

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料金

ご依頼時	終件時（報酬金）
なし	財産価額の1.5%（最低30万円）

借金問題・廃業

任意整理・過払金請求

業務内容・料金

業務内容
①受任通知発送による督促の停止
②取引履歴の取り付け・引き直し計算
③利息カット・分割交渉
④過払金の交渉
⑤合意書の作成
⑥訴訟対応

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料金

任意整理
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：３万９０００円（１社）	経済的利益×１０％
訴訟提起されている場合：１万円加算

過払金の請求
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：無料	経済的利益×２０％

自己破産（個人）

業務内容・料金

業務内容
①受任通知発送による督促の停止
②取引履歴の取り付け・引き直し計算
③資産・負債調査
④家計管理・アドバイス
⑤破産申立書の作成・申立て
⑥裁判官・管財人面接対応
⑦債権者集会・免責審尋対応
⑧その他、破産手続に要する一切の代理行為

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料金

同時廃止
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：２４万９８００円（分割可）	なし
申立費用：３万円

少額管財
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：３４万９８００円（分割可）	なし
申立費用：３万円

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※分割払いも可能です。
※破産管財人がつく場合（少額管財）、別途、破産管財人に支払う報酬が必要になります。

個人再生

業務内容・料金

業務内容
①受任通知発送による督促の停止
②取引履歴の取り付け・引き直し計算
③資産・負債調査
④家計管理・アドバイス
⑤個人再生申立書の作成・申立て
⑥債権者・裁判所・再生委員対応

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料金

住宅ローン特約なし
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：２９万９８００円（分割可）	なし
申立費用：３万円

住宅ローン特約あり
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：３９万９８００円（分割可）	なし
申立費用：３万円

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※分割払いも可能です。
※再生委員がつく場合、別途、再生委員に支払う報酬が必要になります。

事業者・法人破産

業務内容・料金

業務内容
①資産調査・管理・保全
②債権調査・債権者対応
③破産申立書の作成・申立て
④裁判官・管財人面接対応
⑤債権者集会・免責審尋対応
⑥その他、破産手続に要する一切の代理行為

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料金

ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：３４万９８００円～	なし
申立費用：３万円

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※別途、破産管財人に支払う報酬が必要になります。

債権回収

債権回収（交渉・訴訟）

業務内容・料金

交渉
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金： 請求額が １００万円以下：９万８０００円 １００万円越え３００万円以下：１４万８０００円 ３００万円越え：１９万８０００円	決まった金額のうち １００万円以下の部分：×２０％ １００万円越え３００万円以下の部分：×８％ ３００万円越え３０００万円以下の部分：×４％ ３０００万円越えの部分：×１％
事務手数料：１万円

訴訟
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金： 【訴訟から依頼する場合】 請求額１００万円以下：１４万８０００円 請求額１００万円越え３００万円以下：１９万８０００円 請求額３００万円越え：２４万８０００円 【交渉から訴訟に移行する場合】 追加着手金として５万円を頂戴します。	決まった金額のうち １００万円以下の部分：×２０％ １００万円越え３００万円以下の部分：×１０％ ３００万円越え３０００万円以下の部分：×６％ ３０００万円越えの部分：×２％
事務手数料：１万円

支払督促

業務内容・料金

支払督促
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：９万８０００円	決まった金額のうち １００万円以下の部分：×２０％ １００万円越え３００万円以下の部分：×８％ ３００万円越え３０００万円以下の部分：×４％ ３０００万円越えの部分：×１％
事務手数料：１万円

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※訴訟に移行した場合、支払督促で頂戴した着手金は訴訟の方に充当させていただきます（事務手数料は追加が必要）。

仮差押え

業務内容・料金

仮差押え
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金 ： 請求債権額か仮差押財産額の低い方が３００万円以下の部分：９万８０００円 請求債権額か仮差押財産額の低い方が３００万円超え３００万円以下の部分：請求額×２％ ３請求債権額か仮差押財産額の低い方が０００万円越えの部分：請求額×１．５％	請求債権額か仮差押財産額の低い方が３００万円以下の部分：×８％ 請求債権額か仮差押財産額の低い方が３００万円超え３０００万円以下の部分：回収額×３％ 請求債権額か仮差押財産額の低い方が３０００万円越えの部分：回収額×１．５％
事務手数料：１万円

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※裁判所に出頭する場合には、日当・交通費が発生します。

強制執行

業務内容・料金

強制執行
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金（債権執行） ：４万９８００円 ＊複数口座の差押えの場合は＋１万円 着手金（給与債権）：９万８０００円  着手金（不動産）：１９万８０００円	回収額のうち １００万円以下の部分：×１０％ １００万円越え３００万円以下の部分：×５％ ３００万円越え３０００万円以下の部分：×３％ ３０００万円越えの部分：×１％
事務手数料：１万円

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※裁判所に出頭する場合には、日当・交通費が発生します。

財産開示手続

業務内容・料金

財産開示手続
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：９万８０００円	なし
事務手数料：１万円

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※裁判所に出頭する場合には、日当・交通費が発生します。

第三者からの情報取得手続

業務内容・料金

第三者からの情報取得手続
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：９万８０００円	なし
事務手数料：１万円

不動産法務

不動産共有の解消（共有物分割請求）

業務内容・料金

業務内容
①共同所有者に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②金額交渉・合意書の作成
③訴訟対応

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料金

ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：２９万８０００円	経済的利益×８％（１０００万円までの部分） ※２５万円以下の場合、一律に２５万円となります。 経済的利益×６％（３０００万円までの部分） 経済的利益×３％（３０００万円を超える部分）
事務手数料：１万円

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※訴訟では日当・交通費が発生します。

共有不動産の賃料分配請求

業務内容・料金

業務内容
①共同所有者に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②金額交渉・合意書の作成
③訴訟対応

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料金

ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：１９万８０００円	経済的利益×１５％
事務手数料：１万円

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※訴訟では日当・交通費が発生します。

滞納賃料の支払請求

業務内容・料金

業務内容
①賃借人に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②金額交渉・合意書の作成
③訴訟対応

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料金

ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：１９万８０００円	経済的利益×１５％
事務手数料：１万円

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※不動産オーナー（請求側）からのご依頼に限ります。
※訴訟では日当・交通費が発生します。

建物明渡請求

業務内容・料金

業務内容
①賃借人に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②立ち退き及び立退料の交渉、合意書の作成
③訴訟対応
④強制執行対応

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料金

賃料滞納のみを理由とする場合
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：１９万８０００円	２９万８０００円
事務手数料：１万円

賃料滞納以外を理由とする場合
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：２９万８０００円	２９万８０００円
事務手数料：１万円

強制執行
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：２９万８０００円	２９万８０００円
事務手数料：１万円

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※不動産オーナー（請求側）からのご依頼に限ります。
※訴訟では日当・交通費が発生します。

土地明渡請求

業務内容・料金

業務内容
①賃借人に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②立ち退き及び立退料の交渉、合意書の作成
③訴訟対応
④強制執行対応

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料金

代理人交渉
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：２９万８０００円	経済的利益×２％ ※５０万円以下の場合、一律５０万円になります。
事務手数料：１万円

訴訟
ご依頼時	終件時（報酬金）
追加着手金：２９万８０００円	経済的利益×３％ ※５０万円以下の場合、一律５０万円となります。
追加事務手数料：１万円

強制執行
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：２９万８０００円	経済的利益×１．５％ ※５０万円以下の場合、一律５０万円となります。
事務手数料：１万円

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※不動産オーナー（請求側）からのご依頼に限ります。
※訴訟等の裁判手続では日当・交通費が発生します。

賃料増額請求

業務内容・料金

業務内容
①地主又は借地人に対する連絡文書の添削・作成
②地主又は借地人に対する各種連絡対応
③借地権の買取り及び金額交渉
④民事調停・借地非訟対応

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料金

ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：１９万８０００円	経済的利益×１５％
事務手数料：１万円

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※不動産オーナー（請求側）からのご依頼に限ります。
※調停などの裁判手続では日当・交通費が発生します。

借地権の買取り

業務内容・料金

業務内容
①賃借人に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②賃料増額の金額交渉、合意書の作成
③民事調停・借地非訟対応

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料金

ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：２９万８０００円	経済的利益×８％（１０００万円までの部分） ※３０万円以下の場合、一律に３０万円となります。 経済的利益×６％（３０００万円までの部分） 経済的利益×３％（３０００万円を超える部分）
事務手数料：１万円

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※調停などの裁判手続では日当・交通費が発生します。

不倫・離婚

不倫慰謝料

業務内容・料金

業務内容
①証拠収集・分析
②電話連絡・連絡文書作成など慰謝料交渉に伴うやり取り全般
③訴状作成・訴え提起
④訴訟対応

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料金

ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：１９万８０００円	経済的利益×１０％
事務手数料：１万円

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※訴訟では日当・交通費が発生します。

離婚

業務内容・料金

業務内容
①証拠収集・分析
②電話連絡・連絡文書作成など慰謝料交渉に伴うやり取り全般
③訴状作成・訴え提起
④訴訟対応

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料金

ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：１９万８０００円	【離婚達成or離婚阻止】 １９万８０００円
	【財産分与】 経済的利益×１０％（１０００万円までの部分） 経済的利益×６％（３０００万円までの部分） 経済的利益×２％（３０００万円を超える部分）
	【慰謝料】 経済的利益×１０％
	【婚姻費用・養育費】 経済的利益（月額）×２年分×１０％
	【親権】 １９万８０００円
事務手数料：１万円	【年金分割】 ９万８０００円

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※調停・訴訟などの裁判手続では日当・交通費が発生します。

事業承継・Ｍ＆Ａ

非上場株式の買取交渉

業務内容・料金

業務内容
①連絡文書の添削・作成、連絡対応
②株主名簿・会計資料の請求、請求に対する対応
③金額交渉、合意書の作成

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料金

会社から買取りを打診された場合
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：無料	経済的利益×１０％
事務手数料：１万円

会社に買取りを打診する場合
ご依頼時	終件時（報酬金）
着手金：２９万８０００円	経済的利益×１０％
事務手数料：１万円

その他

業務内容・料金

業務内容
①各種株主権の行使、会社非訟・訴訟
②名義株の調査
③少数株式の集約
④Ｍ＆Ａ法務（法務デューデリジェンス、Ｍ＆Ａ契約書の作成等）
⑤特別清算

料金
タイムチャージないし個別のお見積りとなります。

その他（実費、日当など）

事務手数料

事務手数料の中には、郵便代（内容証明郵便含む）、通信費、コピー代、戸籍・住民票取得費、登記事項証明書取得費が含まれています。

取引明細書の取得代行手数料

取引明細書の取得手続を代行する場合、１支店６０００円を頂戴いたします。

実費

裁判手続に要する印紙代・郵券代、予納金、鑑定手数料（不動産、株式等）、弁護士会照会費用、預貯金取引明細書代、医療カルテ代等の特別経費につきましては、都度ご請求させていただきます。

交通費

事務所外での打合せ・交渉、裁判出廷等に要する交通費は、事務所から現地までの最短経路で計算し、終件時にご請求させていただきます。

日当

以下の場合、日当が発生し、３か月ごとにご請求させていただきます。

＊往復時間は事務所～現地の最短時間で計算します。
＊電話会議・ウェブ会議の場合は発生しません。

経済的利益

「経済的利益」の算定基準は、以下のとおりです。