弁護士費用
※以下、いずれも税抜の料金を記載させていただいております。
※その他(実費、日当など)もご確認ください。
法律相談料
- 法律相談料(個人)
来所相談 電話・ウェブ相談 初回相談:5000円(1時間) 初回相談:無料(1時間) 継続相談:1万円(1時間) 継続相談:
2回目まで 無料(1時間)*来所相談を経由した場合は除きます。
3回目以降 5000円(1時間)セカンドオピニオン(来所) セカンドオピニオン(電話・ウェブ相談) 初回相談:1万円(1時間) 初回相談:無料(1時間) 継続相談:2万円(1時間) 継続相談:1万円(1時間)
- 法律相談料(事業者)
来所相談 電話・ウェブ相談 1万5000円(1時間) 初回相談:無料(1時間) 継続相談:1万円(1時間)
相続(生前対策)
遺言書の作成
- 業務内容・料金
- 業務内容
①希望内容のヒアリング、内容に関するアドバイス
②家族関係・財産状況の精査
③遺言書案の作成
④公証役場とのやり取り・必要書類のチェック
⑤公証役場での証人同席
料金ご依頼時 終件時 作成手数料:15万円(個人)
+5~10万円(事業者)証人手数料:2万円(一人) 事務手数料:2万円 ※公証証書遺言の場合、別途公証役場に支払う手数料が必要です。
民事信託(家族信託)の組成
- 業務内容・料金
- 業務内容
①民事信託のコンサルティング
②民事信託の組成(契約書の作成など)
③運用におけるアドバイス
料金コンサルティング 組成業務(契約書の作成等) コンサルティング報酬:5万円(月額) 手数料:財産価額×1%(最低30万円) 事務手数料:2万円 ※公証証書にする場合、別途公証役場に支払う手数料が必要です。
死後委任契約書の作成
- 業務内容・料金
- 業務内容
①希望内容のヒアリング、内容に関するアドバイス
②死後委任契約書の作成
料金簡易版 オーダーメイド版 作成手数料:5万円 作成手数料:10万円~
成年後見開始の申立て
- 業務内容・料金
- 業務内容
①必要書類の収集
②成年後見開始申立書の作成
③裁判所など関係各所とのやり取り全般
④調査期日への立会い
料金ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:18万円 なし
事務手数料:1万円 申立費用:1万円 ※裁判所での立会い・外部での打合せの際は、日当・交通費が発生します。
相続(遺産相続)
遺産分割
- 業務内容・料金
- 業務内容
①相続人の調査・確定
②相続財産の調査・確定
③亡くなった方の通帳の精査、生前贈与・寄与分・使途不明金の調査
④相続人に対する各種連絡対応
⑤遺産分割交渉(使途不明金交渉、相続不動産の賃料精算を含む)、遺産分割協議書の作成
⑥遺産分割調停・審判対応
料金ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:29万8000円
【特別受益、寄与分、使途不明金の主張部分】
主張が反映された部分×10%
*相続不動産の賃料回収も上記と同様に算定します。【その他の通常部分】
経済的利益×8%(1000万円までの部分)
経済的利益×6%(3000万円までの部分)
経済的利益×3%(3000万円を超える部分)*30万円以下の場合、一律に30万円となります。
事務手数料:2万円 ※一部分割が成立した場合、分割できた部分について報酬金が発生します。
※調停等で外出を要する場合、日当・旅費が発生します。
遺留分侵害額請求(旧遺留分減殺請求)
- 業務内容・料金
- 業務内容
①遺留分侵害の調査・検討
②内容証明郵便の作成・発送、各種連絡対応
③金額交渉、合意書の作成
④調停・訴訟対応
料金ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:29万8000円 【請求する側】
経済的利益×10%【請求される側】
月額3万9800円
*解決時の報酬金ではなく、月払い制になります。事務手数料:2万円 *調停等で外出を要する場合、日当・旅費が発生します。
使途不明金の請求(使い込み問題)
- 業務内容・料金
- 業務内容
①相続人の調査・確定
②亡くなった方の通帳・取引明細書の精査、出入金一覧表の作成
③医療・介護記録の調査
④他の相続人に対する問い合わせ、内容証明郵便の作成・発送、各種連絡対応
⑤交渉、合意書の作成
⑥調停・訴訟対応
料金*遺産分割や遺留分請求の中では解決できず、訴訟提起する場合の費用になります。
ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:29万8000円 経済的利益×15% 事務手数料:2万円 ※訴訟の日当・交通費が発生します。
相続不動産の賃料分配請求
- 業務内容・料金
- 業務内容
①相続人の調査・確定
②亡くなった方の通帳・取引明細書の精査、出入金一覧表の作成
③医療・介護記録の調査
④他の相続人に対する問い合わせ、内容証明郵便の作成・発送、各種連絡対応
⑤交渉、合意書の作成
⑥調停・訴訟対応
料金*遺産分割の中では解決できず、訴訟提起する場合の費用になります。
ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:19万8000円 経済的利益×15% 事務手数料:1万5000円 ※遺産分割と同時に行う場合、着手金・事務手数料は頂戴しません。
※訴訟の日当・交通費が発生します。
特別寄与料の請求
- 業務内容・料金
- 業務内容
①特別寄与の調査、特別寄与料の算定
②相手方に対する各種連絡対応
③交渉、合意書の作成
④調停・審判対応
料金ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:19万8000円 経済的利益×15% 事務手数料:1万5000円 ※調停などの裁判手続では日当・交通費が発生します。
相続放棄
- 業務内容・料金
- 業務内容
①相続放棄申述書の作成・申立て
②回答書の作成ないし作成支援
③裁判所との各種連絡対応
料金ご依頼時 終件時(報酬金) 手数料:5万円(相続人1人)
4万円(追加1人ごと)※熟慮期間経過による加算:5万円
なし 事務手数料:1万円 ※熟慮期間延伸の申立てをする場合、着手金2万円及び事務手数料1万円を頂戴します。
遺言執行
- 業務内容・料金
- 業務内容
①就職通知、相続人への各種連絡
②財産目録の作成・交付
③遺産の管理・換価処分
④任務終了報告・費用精算
料金ご依頼時 終件時(報酬金) なし 財産価額の1.5%(最低30万円)
借金問題・廃業
任意整理・過払金請求
- 業務内容・料金
- 業務内容
①受任通知発送による督促の停止
②取引履歴の取り付け・引き直し計算
③利息カット・分割交渉
④過払金の交渉
⑤合意書の作成
⑥訴訟対応
料金任意整理 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:3万9000円(1社) 経済的利益×10% 訴訟提起されている場合:1万円加算 過払金の請求 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:無料 経済的利益×20%
自己破産(個人)
- 業務内容・料金
- 業務内容
①受任通知発送による督促の停止
②取引履歴の取り付け・引き直し計算
③資産・負債調査
④家計管理・アドバイス
⑤破産申立書の作成・申立て
⑥裁判官・管財人面接対応
⑦債権者集会・免責審尋対応
⑧その他、破産手続に要する一切の代理行為
料金同時廃止 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:24万9800円(分割可) なし 申立費用:3万円 少額管財 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:34万9800円(分割可) なし 申立費用:3万円 ※分割払いも可能です。
※破産管財人がつく場合(少額管財)、別途、破産管財人に支払う報酬が必要になります。
個人再生
- 業務内容・料金
- 業務内容
①受任通知発送による督促の停止
②取引履歴の取り付け・引き直し計算
③資産・負債調査
④家計管理・アドバイス
⑤個人再生申立書の作成・申立て
⑥債権者・裁判所・再生委員対応
料金住宅ローン特約なし ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:29万9800円(分割可) なし 申立費用:3万円 住宅ローン特約あり ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:39万9800円(分割可) なし 申立費用:3万円 ※分割払いも可能です。
※再生委員がつく場合、別途、再生委員に支払う報酬が必要になります。
事業者・法人破産
- 業務内容・料金
- 業務内容
①資産調査・管理・保全
②債権調査・債権者対応
③破産申立書の作成・申立て
④裁判官・管財人面接対応
⑤債権者集会・免責審尋対応
⑥その他、破産手続に要する一切の代理行為
料金ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:34万9800円~ なし 申立費用:3万円 ※別途、破産管財人に支払う報酬が必要になります。
債権回収
債権回収(交渉・訴訟)
- 業務内容・料金
交渉 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:
請求額が
100万円以下:9万8000円
100万円越え300万円以下:14万8000円
300万円越え:19万8000円決まった金額のうち
100万円以下の部分:×20%
100万円越え300万円以下の部分:×8%
300万円越え3000万円以下の部分:×4%
3000万円越えの部分:×1%事務手数料:1万円 訴訟 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:
【訴訟から依頼する場合】
請求額100万円以下:14万8000円
請求額100万円越え300万円以下:19万8000円
請求額300万円越え:24万8000円【交渉から訴訟に移行する場合】
追加着手金として5万円を頂戴します。決まった金額のうち
100万円以下の部分:×20%
100万円越え300万円以下の部分:×10%
300万円越え3000万円以下の部分:×6%
3000万円越えの部分:×2%事務手数料:1万円
支払督促
- 業務内容・料金
支払督促 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:9万8000円 決まった金額のうち
100万円以下の部分:×20%
100万円越え300万円以下の部分:×8%
300万円越え3000万円以下の部分:×4%
3000万円越えの部分:×1%事務手数料:1万円 ※訴訟に移行した場合、支払督促で頂戴した着手金は訴訟の方に充当させていただきます(事務手数料は追加が必要)。
仮差押え
- 業務内容・料金
仮差押え ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金 :
請求債権額か仮差押財産額の低い方が300万円以下の部分:9万8000円
請求債権額か仮差押財産額の低い方が300万円超え300万円以下の部分:請求額×2%
3請求債権額か仮差押財産額の低い方が000万円越えの部分:請求額×1.5%請求債権額か仮差押財産額の低い方が300万円以下の部分:×8% 請求債権額か仮差押財産額の低い方が300万円超え3000万円以下の部分:回収額×3%
請求債権額か仮差押財産額の低い方が3000万円越えの部分:回収額×1.5%
事務手数料:1万円 ※裁判所に出頭する場合には、日当・交通費が発生します。
強制執行
- 業務内容・料金
強制執行 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金(債権執行) :4万9800円
*複数口座の差押えの場合は+1万円
着手金(給与債権):9万8000円着手金(不動産):19万8000円
回収額のうち
100万円以下の部分:×10%
100万円越え300万円以下の部分:×5%
300万円越え3000万円以下の部分:×3%
3000万円越えの部分:×1%事務手数料:1万円 ※裁判所に出頭する場合には、日当・交通費が発生します。
財産開示手続
- 業務内容・料金
財産開示手続 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:9万8000円 なし 事務手数料:1万円 ※裁判所に出頭する場合には、日当・交通費が発生します。
第三者からの情報取得手続
- 業務内容・料金
第三者からの情報取得手続 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:9万8000円 なし 事務手数料:1万円
不動産法務
不動産共有の解消(共有物分割請求)
- 業務内容・料金
- 業務内容
①共同所有者に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②金額交渉・合意書の作成
③訴訟対応
料金ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:29万8000円 経済的利益×8%(1000万円までの部分)
※25万円以下の場合、一律に25万円となります。
経済的利益×6%(3000万円までの部分)
経済的利益×3%(3000万円を超える部分)事務手数料:1万円 ※訴訟では日当・交通費が発生します。
共有不動産の賃料分配請求
- 業務内容・料金
- 業務内容
①共同所有者に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②金額交渉・合意書の作成
③訴訟対応
料金ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:19万8000円 経済的利益×15% 事務手数料:1万円 ※訴訟では日当・交通費が発生します。
滞納賃料の支払請求
- 業務内容・料金
- 業務内容
①賃借人に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②金額交渉・合意書の作成
③訴訟対応
料金ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:19万8000円 経済的利益×15% 事務手数料:1万円 ※不動産オーナー(請求側)からのご依頼に限ります。
※訴訟では日当・交通費が発生します。
建物明渡請求
- 業務内容・料金
- 業務内容
①賃借人に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②立ち退き及び立退料の交渉、合意書の作成
③訴訟対応
④強制執行対応
料金賃料滞納のみを理由とする場合 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:19万8000円 29万8000円 事務手数料:1万円 賃料滞納以外を理由とする場合 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:29万8000円 29万8000円 事務手数料:1万円 強制執行 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:29万8000円 29万8000円 事務手数料:1万円 ※不動産オーナー(請求側)からのご依頼に限ります。
※訴訟では日当・交通費が発生します。
土地明渡請求
- 業務内容・料金
- 業務内容
①賃借人に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②立ち退き及び立退料の交渉、合意書の作成
③訴訟対応
④強制執行対応
料金代理人交渉 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:29万8000円 経済的利益×2%
※50万円以下の場合、一律50万円になります。事務手数料:1万円 訴訟 ご依頼時 終件時(報酬金) 追加着手金:29万8000円 経済的利益×3%
※50万円以下の場合、一律50万円となります。追加事務手数料:1万円 強制執行 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:29万8000円 経済的利益×1.5%
※50万円以下の場合、一律50万円となります。事務手数料:1万円 ※不動産オーナー(請求側)からのご依頼に限ります。
※訴訟等の裁判手続では日当・交通費が発生します。
賃料増額請求
- 業務内容・料金
- 業務内容
①地主又は借地人に対する連絡文書の添削・作成
②地主又は借地人に対する各種連絡対応
③借地権の買取り及び金額交渉
④民事調停・借地非訟対応
料金ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:19万8000円 経済的利益×15% 事務手数料:1万円 ※不動産オーナー(請求側)からのご依頼に限ります。
※調停などの裁判手続では日当・交通費が発生します。
借地権の買取り
- 業務内容・料金
- 業務内容
①賃借人に対する各種連絡、内容証明郵便の作成・発送
②賃料増額の金額交渉、合意書の作成
③民事調停・借地非訟対応
料金ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:29万8000円 経済的利益×8%(1000万円までの部分)
※30万円以下の場合、一律に30万円となります。
経済的利益×6%(3000万円までの部分)
経済的利益×3%(3000万円を超える部分)事務手数料:1万円 ※調停などの裁判手続では日当・交通費が発生します。
不倫・離婚
不倫慰謝料
- 業務内容・料金
- 業務内容
①証拠収集・分析
②電話連絡・連絡文書作成など慰謝料交渉に伴うやり取り全般
③訴状作成・訴え提起
④訴訟対応
料金ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:19万8000円 経済的利益×10% 事務手数料:1万円 ※訴訟では日当・交通費が発生します。
離婚
- 業務内容・料金
- 業務内容
①証拠収集・分析
②電話連絡・連絡文書作成など慰謝料交渉に伴うやり取り全般
③訴状作成・訴え提起
④訴訟対応
料金ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:19万8000円
【離婚達成or離婚阻止】
19万8000円【財産分与】
経済的利益×10%(1000万円までの部分)経済的利益×6%(3000万円までの部分)
経済的利益×2%(3000万円を超える部分)
【慰謝料】
経済的利益×10%【婚姻費用・養育費】
経済的利益(月額)×2年分×10%【親権】
19万8000円事務手数料:1万円 【年金分割】
9万8000円※調停・訴訟などの裁判手続では日当・交通費が発生します。
事業承継・M&A
非上場株式の買取交渉
- 業務内容・料金
- 業務内容
①連絡文書の添削・作成、連絡対応
②株主名簿・会計資料の請求、請求に対する対応
③金額交渉、合意書の作成
料金会社から買取りを打診された場合 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:無料 経済的利益×10% 事務手数料:1万円 会社に買取りを打診する場合 ご依頼時 終件時(報酬金) 着手金:29万8000円 経済的利益×10% 事務手数料:1万円
その他
- 業務内容・料金
- 業務内容
①各種株主権の行使、会社非訟・訴訟
②名義株の調査
③少数株式の集約
④M&A法務(法務デューデリジェンス、M&A契約書の作成等)
⑤特別清算料金
タイムチャージないし個別のお見積りとなります。
その他(実費、日当など)
事務手数料
事務手数料の中には、郵便代(内容証明郵便含む)、通信費、コピー代、戸籍・住民票取得費、登記事項証明書取得費が含まれています。
取引明細書の取得代行手数料
取引明細書の取得手続を代行する場合、1支店6000円を頂戴いたします。
実費
裁判手続に要する印紙代・郵券代、予納金、鑑定手数料(不動産、株式等)、弁護士会照会費用、預貯金取引明細書代、医療カルテ代等の特別経費につきましては、都度ご請求させていただきます。
交通費
事務所外での打合せ・交渉、裁判出廷等に要する交通費は、事務所から現地までの最短経路で計算し、終件時にご請求させていただきます。
日当
以下の場合、日当が発生し、3か月ごとにご請求させていただきます。
外部打合せ・交渉 | 裁判出廷(調停、尋問以外) | 裁判出廷(調停、尋問) |
往復2時間以内:1万円 | 往復2時間以内:1万円 | 往復2時間以内:2万円 |
往復2時間~4時間以内:2万円 | 往復2時間~4時間以内:2万円 | 往復2時間~4時間以内:3万円 |
往復4時間以上:3万円 | 往復4時間以上:3万円 | 往復4時間以上:4万円 |
*往復時間は事務所~現地の最短時間で計算します。
*電話会議・ウェブ会議の場合は発生しません。
経済的利益
「経済的利益」の算定基準は、以下のとおりです。
金銭(請求する側) | 合意、訴訟、調停で決まった金額 ※実際に回収できた金額ではありませんのでご注意ください。 |
金銭(請求された側) | 減額できた金額 |
不動産 | 【評価額が決まった場合】 【評価額が決まっていない場合】 |
借地権 | 相続税評価額、底地の固定資産税評価額×7/10、底地の不動産査定額(複数査定がある場合は平均値)×7/10のうち最も高い金額 ※持分の場合、持分割合を乗じた金額とします。 |
賃料 | 賃料増額分×7年分 |
上場株式 | 株式市場の終値の金額 |
非公開株式 | 相続税評価額ないし鑑定評価額のうち高い方(ない場合は、1株当たりの純資産額) |
その他の資産 | 相続税評価額(ない場合は、時価額) |