弁護士費用
法律相談料
こちらでご確認ください。
遺産分割協議・調停
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遺留分の請求
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使途不明金・使い込み
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共有不動産（持分の買取り、賃料分配請求）
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財産調査・強制執行
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遺言書の作成
後見開始の申立て
諸経費について（実費、日当など）
事務手数料
事務手数料の中には、郵便代（内容証明郵便含む）、通信費、コピー代、戸籍・住民票取得費、登記事項証明書取得費が含まれています。
取引明細書の取得代行手数料
取引明細書の取得手続を代行する場合、１支店６０００円（税込６６００円）を頂戴いたします。
特別経費
裁判手続に要する印紙代・郵券代、予納金、鑑定手数料（不動産、株式等）、弁護士会照会費用、預貯金取引明細書代、医療カルテ代等の特別経費につきましては、都度ご請求させていただきます。
交通費
事務所外での打合せ・交渉、裁判出廷等に要する交通費は、事務所から現地までの最短経路（時間、距離）で計算し、終件時にご請求させていただきます。
日当
以下の場合、日当が発生し、３か月ごとにご請求させていただきます。
| 外部打合せ・交渉 | 裁判出廷（調停、尋問以外） | 裁判出廷（調停、尋問） |
| 往復２時間以内 １万円（税込１万１０００円） | 往復２時間以内 １万円（税込１万１０００円） | 往復２時間以内 ２万円（税込２万２０００円） |
| 往復２時間～４時間以内 ２万円（税込２万２０００円） | 往復２時間～４時間以内 ２万円（税込２万２０００円） | 往復２時間～４時間以内 ３万円（税込３万３０００円） |
| 往復４時間以上 ３万円（税込３万３０００円） | 往復４時間以上 ３万円（税込３万３０００円） | 往復４時間以上 ４万円（税込４万４０００円） |
＊電話会議・ウェブ会議の場合は発生しません。
経済的利益
「経済的利益」の算定基準は、以下のとおりです。
| 金銭（請求する側） | 合意、訴訟、調停で決まった金額 ※実際に回収できた金額ではありませんのでご注意ください。 |
| 金銭（請求された側） | 減額できた金額（他の報酬体系を採用した場合は除く） |
| 不動産 | 【評価額が決まった場合】 【評価額が決まっていない場合】 |
| 借地権 | 相続税評価額、底地の固定資産税評価額×7/10、底地の不動産査定額（複数査定がある場合は平均値）×7/10のうち最も高い金額 |
| 賃料 | 賃料増額分×７年分 |
| 上場株式 | 株式市場の終値の金額 |
| 非公開株式 | 相続税評価額ないし鑑定評価額のうち高い方（ない場合は、１株当たりの純資産額） |
| その他の資産 | 相続税評価額（ない場合は、時価額） |
