弁護士費用


法律相談料

こちらでご確認ください。

遺産分割協議・調停

こちらでご確認ください。

遺留分の請求

こちらでご確認ください。

使途不明金・使い込み

こちらでご確認ください。

共有不動産(持分の買取り、賃料分配請求)

こちらでご確認ください。

財産調査・強制執行

こちらでご確認ください。

遺言書の作成

作成手数料15万円(税込16万5000円)

*事業者の方は+5~10万円となります。
事務手数料2万円(税込2万2000円)
証人手数料1人2万円(税込2万2000円)
その他公証役場に支払う手数料は別途かかります(公正証書遺言の場合)。

後見開始の申立て

着手金18万円(税込19万8000円)
事務手数料1万円(税込1万1000円)
その他裁判所での立会い・外部での打合せの際は、日当・交通費が発生します。

諸経費について(実費、日当など)

事務手数料

事務手数料の中には、郵便代(内容証明郵便含む)、通信費、コピー代、戸籍・住民票取得費、登記事項証明書取得費が含まれています。

取引明細書の取得代行手数料

取引明細書の取得手続を代行する場合、1支店6000円(税込6600円)を頂戴いたします。

特別経費

裁判手続に要する印紙代・郵券代、予納金、鑑定手数料(不動産、株式等)、弁護士会照会費用、預貯金取引明細書代、医療カルテ代等の特別経費につきましては、都度ご請求させていただきます。

交通費

事務所外での打合せ・交渉、裁判出廷等に要する交通費は、事務所から現地までの最短経路(時間、距離)で計算し、終件時にご請求させていただきます。

日当

以下の場合、日当が発生し、3か月ごとにご請求させていただきます。

外部打合せ・交渉裁判出廷(調停、尋問以外)裁判出廷(調停、尋問)
往復2時間以内
1万円
(税込1万1000円)
往復2時間以内
1万円
(税込1万1000円)
往復2時間以内
2万円
(税込2万2000円)
往復2時間~4時間以内
2万円
(税込2万2000円)
往復2時間~4時間以内
2万円
(税込2万2000円)
往復2時間~4時間以内
3万円
(税込3万3000円)
往復4時間以上
3万円
(税込3万3000円)
往復4時間以上
3万円
(税込3万3000円)
往復4時間以上
4万円
(税込4万4000円)

*電話会議・ウェブ会議の場合は発生しません。

経済的利益

「経済的利益」の算定基準は、以下のとおりです。

金銭(請求する側)合意、訴訟、調停で決まった金額
※実際に回収できた金額ではありませんのでご注意ください。
金銭(請求された側)減額できた金額(他の報酬体系を採用した場合は除く)
不動産

【評価額が決まった場合】
合意、訴訟、調停で決まった金額
 

【評価額が決まっていない場合】
固定資産税評価額、相続税評価額、不動産査定額(複数査定がある場合は平均値)のうち最も高い金額

借地権相続税評価額、底地の固定資産税評価額×7/10、底地の不動産査定額(複数査定がある場合は平均値)×7/10のうち最も高い金額
 賃料 賃料増額分×7年分
上場株式株式市場の終値の金額
非公開株式相続税評価額ないし鑑定評価額のうち高い方(ない場合は、1株当たりの純資産額)
その他の資産相続税評価額(ない場合は、時価額)

>お問い合わせフォーム(24時間受付)

お問い合わせフォーム(24時間受付)

ご相談・ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。担当者から24時間以内にご連絡いたします。