遺留分侵害額請求


遺留分の話し合いにおける大きな壁

遺言執行者の税理士からいきなり送られてきた遺言書を見ると、全ての遺産を兄が相続する内容になっていて驚いた。

少なくとも遺留分は欲しいと言ったが、親の意思だとか、親の世話をしてきたのだから当然だと言って、なかなか話し合いが進まない。

不動産の査定書をとってみると、「路線価」よりも査定額が高かった。査定書の査定額を主張したが、税理士が評価したのだからと言って譲らない。

預金の取引明細書で大きなお金の引出しがあったので、兄に問い詰めると、生活費とか介護費とか色々あったんだ!と逆切れし、まともな話ができなくなってしまった。

こちらは法律上認められた権利を主張したいだけなのに、全然話がかみあわない…

法律どおりの相続にしたいだけなのに、なぜかうまくいかない。

実は、このようなことがよくあります。
あなただけではありません。

「このままずっと決まらないのではないか…」
皆さん共通の悩みです。
その気持ちは本当によく分かります。

遺留分の請求は、不動産の評価や計算方法などの問題が複雑に絡み合い、全体を整理して進める必要があります。
一つ一つの論点を単発で出していっても、相続全体の解決にはつながらない場合が多いです。

その複雑さが、遺留分の話し合いにおける大きな壁となるわけです。

大きな壁を突き抜ける方法は?

結論から言えば、

調停の手法を活用する

ことです。

「なんで最初から調停のことを考えないとダメなんだ」と思ったかもしれません。
しかし、実は、この調停の手法こそ、あなたの遺留分の話し合いを前に進める有効な手段になるんです。

遺留分の話し合いが進まない場合、裁判所に調停を申し立てます。
「異議あり!」の訴訟ではなく、裁判所を使ったお話し合いです。

調停では、話し合う順番や裏付けの提出など一定のルールに沿って進めます。言いたいことを言いたいように話すわけではありませんので、遺留分の複雑な論点が整理され、理屈や理性に基づいた話し合いが可能になります。

なにせ、裁判所という「お上」のお墨付きがある進め方です。

調停の手法を話し合いでも活用することで、論点がずれてかみ合わなくなったり、感情ばかりがぶつかり合ったりすることを避けられます。

万が一、話し合いが平行線になってしまっても、すでに調停の手法で整理はできているため、調停の場でも違和感なく進められます。一挙両得です。

ここまで聞くと、「調停のことなんかよく分からないよ」と言いたくなるかもしれません。実際に調停を経験した人でないと、なかなかピンと来ないのも無理はありません。

調停のことがよく分からないあなたにとって、強い味方となるのが弁護士です。
弁護士は、遺留分調停の代理人として活動できる唯一の専門家です。

もしあなたに調停の経験がなくても、調停に慣れている弁護士を活用することによって、止まった相続を前に進めることができます。

「相続に特化」した弁護士事務所

東京相続法律事務所は、全国的にも珍しい「相続に特化」した弁護士事務所です。

遺留分の請求で様々なお手伝いをしてきましたが、たとえば、以下のようなお手伝いができます。

  • 調停の手法を話し合いでも活用し、理屈と理性に基づく遺産分割をリードする。
  • 預金の出入金を調査し、処分された相続財産がないか、他の兄弟にお金が流れていないかを合理的に分析する。
  • 査定書の査定額のみで不動産評価を考えず、査定条件や修正要素も含めて突っ込んだ分析する。
  • 特別受益になる生前贈与かどうかを分析し、根拠と裏付けで相続分に反映させる。
  • 遺留分に関係がある論点とそうでない論点を仕分けし、論点がずれないようにする。
  • 有利な論点と不利な論点を総合的に分析し、調停でもあり得る最適な落としどころを探る。

また、遺留分案件はとても繊細で、感情的なぶつかり合いが起こりやすい案件の一つ。
様々な分野を取り扱っていると、他の訴訟案件と同じような攻撃性がにじみ出てしまい、遺留分案件では大もめしてしまう場合もあります。

しかし、東京相続法律事務所は、「相続に特化」した弁護士事務所です。

交渉から裁判まで「相続仕様」が当然の前提

一般的な訴訟のように相手を攻撃するのではなく、理屈と理性で粘り強く話し合いを進めます。

弁護士費用も「相続仕様」

遺留分請求の弁護士費用は、以下のとおりです(いずれも税込)。
*弁護士費用の詳細はこちら

着手金27万5000円
事務手数料2万2000円
報酬金(請求する側)


①経済的利益が1000万円以下の場合
経済的利益×13.2%

②経済的利益が1000万円を超え、3000万円以下の場合
経済的利益×9.9%+33万円

③経済的利益が3000万円を超える場合
経済的利益×5.5%+165万円

報酬金(請求される側)

経済的利益×16.5%(ただし、33万円を最低報酬とする)

請求額によって着手金が変わる事務所が多いですが、ご相談時には必ずしも分からない場合もあります。

しかし、東京相続法律事務所では、

着手金を一律にしています

ので、安心してご依頼いただけます。

また、調停になると追加の着手金をとる事務所も多いですが、調停をためらってしまい、逆に長期化する原因にもなります。

しかし、東京相続法律事務所では、

調停になっても追加の着手金は頂戴しません

ので、その時々に応じた最適な手続で、遺留分請求を前に進めることができます。

【注意】ご依頼を毎月3名様に限定しています(先着順)

東京相続法律事務所は、あなたを多くの顧客の一人ではなく、相続問題を一緒に解決するパートナーだと考えています。

業務のクオリティを維持するため、大量の案件を引き受けることはせず、

ご依頼を毎月3名様に限定

しています(先着順)。

人数制限の関係で、ご依頼をお断りさせていただく場合もあります。
大変申し訳ございませんが、その点、ご了承ください。

一度、弁護士にご相談ください

あなたが遺留分請求で行き詰まりを感じているのであれば、一度、東京相続法律事務所にご相談ください。一緒に解決方法を考えましょう。

お気軽にご相談いただけるよう、遺留分請求のご相談は、初回無料で行っています(45分)。
法律相談をご希望の方は、以下のリンクからお問い合わせください。


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