共有不動産

不動産共有の解消(共有物分割請求)

・相続などで不動産を共有することになったが、共有持分だけ持っていても仕方ないため、他の共同所有者に買い取ってもらいたい。

相続などで不動産を共同所有(共有)する場合がありますが、その不動産に住んでいない人にとっては、共有持分を持っていても意味はありません。それどころか、理論上、固定資産税を負担しますし、倒壊等で他人に損害を及ぼした場合には賠償責任も負担しますので、逆に負担やリスクを負った状態です。そして、さらに相続が続くと、共有持分が分散し、不動産共有の解消に多くの時間と費用がかかりますので、早めの対応が必要です。

不動産共有の解消は、原則、他の共同所有者と交渉し、買い取ってもらう方向で進めますが、話し合いがまとまらない場合、最終的には裁判で解消することになります。相手に裁判を意識させないとなかなか買取りに応じてくれないケースもありますので、買取り交渉の段階から弁護士に依頼することをご検討ください。

なお、不動産業者に共有持分を売却するのもやり方の一つですが、かなり安値になるケースがあります。すぐに現金化したいということでなければ、費用対効果を含め、まずは弁護士にご相談ください。

共有不動産の賃料分配請求

・賃貸物件を共有しているが、物件管理をしている共同所有者の一人が賃料を独り占めしているので、自分の持分分は分配を求めたい。
賃貸物件を共同所有している場合、賃料は、共有持分に応じて、共同所有者がそれぞれ取得します。しかし、賃貸物件を管理している共同所有者が賃料を独り占めしている場合があり、そのまま何もしないと、本来得られるべき利益が得られないことになります。

 

請求できることを知らず、金額が大きくなっている場合もありますので、不動産共有の解消と併せてご相談ください。


弁護士費用

共有物分割訴訟

着手金29万8000円(税込32万7800円)
事務手数料1万円(税込1万1000円)
報酬金

・1000万円までの部分
 経済的利益×8%(税込8.8%)
・3000万円までの部分
 経済的利益×6%(税込6.6%)
・3000万円を超える部分
 経済的利益×3%(税込3.3%)

30万円以下の場合一律に30万円(税込33万円)となります。

その他裁判で外出を要する場合、日当・旅費がかかります。

共有不動産の賃料分配請求

着手金19万8000円(税込21万7800円)
事務手数料1万円(税込1万1000円)
報酬金

経済的利益×15%(税込16.5%)

その他裁判で外出を要する場合、日当・旅費がかかります。
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