その他の法律問題

不動産法務

滞納賃料の支払請求

・賃貸人が賃料を滞納しており、まとめて支払いを求めたい。

相続税対策のために賃貸アパートを建てたり、賃貸アパートを相続したりする不動産オーナーがおられます。しかし、賃料を滞納する借主がいると、収益を生みませんし、住宅ローンの支払いにも影響します。滞納が続けば続くほど損失は拡大しますので、内容証明による請求などの対応は早めに着手することが必要です。

まずは滞納賃料の回収を目指すか、賃貸借契約の解除も視野に入れて動くか、空き室リスクや借主の態度・キャラクターなど様々な要素を考慮して戦略を練る必要がありますので、滞納が2か月以上続くようであれば、早めに弁護士にご相談ください。

土地・建物明渡請求

・家賃の滞納が続いているため、賃貸借契約を解除し、明渡しを求めたい。
・借主の使用方法が悪いため、賃貸借契約を解除し、明渡しを求めたい。

賃料の滞納や契約違反などにより、借主との信頼関係がなくなってしまった場合、その状態を放置すると、どんどん損失が拡大していきます。当事者同士の話し合いではまとまらない場合には、最終的には裁判で解決する必要があります。

また、裁判での強制退去を意識させないと、話し合い自体なかなか進まない場合もありますので、当事者同士の話し合いをいたずらに長引かせるべきでありません。資産を有効に活用するためにも、滞納や契約違反の状態が続くようであれば、早めに弁護士にご相談ください。

賃料増額請求

・地代をずっと変えておらず、相場より著しく低くなっているので、金額を引き上げたい。
賃貸借契約(特に土地)は長期に及ぶことがあり、その間、賃料がずっと変わっていない場合があります。しかし、相場から著しく賃料が低い場合、収益物件としての価値が下がりますので、賃料の引き上げを検討すべきです。

まずは借主との交渉になりますが、話し合いがまとまらない場合、裁判所に賃料の増額を求めることができます。交渉においても、裁判手続を意識させた方が進めやすいので、当事者間の話し合いが難しそうな場合は、早い段階で弁護士にご相談ください。

借金問題・廃業

過払い金請求・任意整理

・完済した借金があるが、戻ってくる過払い金があるのではないか。
・収入が減ってしまったので、月々の返済を楽にしたい。

過払い金は、計算上の金額をそのまますんなり返してくれるわけではありません。消費者金融などと交渉や訴訟をする必要がありますが、弁護士に依頼すれば、全部丸投げし、結果を待つだけで済みます。

任意整理についても、支払過ぎた利息で減額するか調査する必要がありますし、利息をカットして長期分割をするためには交渉が必要ですので、弁護士に依頼する方が安心といえます。

自己破産

・失業してしまい、返済の見通しが立たない。
・多額の連帯保証を相続してしまったが、とても支払うことができない。

弁護士が債務整理の依頼を受けると、債権者に依頼を受けたことを書面で連絡します。それ以降、債権者は督促を差し控えることになりますので、督促に対する精神的負担から解放されます。また、返済も一斉にストップしますので、その分を生活費や弁護士費用の積立に回せるようになります。

その代わり、財産の処分が制限されたり、特定の債権者に支払うことが禁止されたりするなど、一定の制約がかかるようになります。これに違反すると、免責(借金をなくすこと)が認められなくなったり、最悪、犯罪になったりしますので、弁護士のサポートを受けた方が安心です。

個人再生

・月々の返済はかなり厳しいが、住宅を失うのは怖い。
・警備員など職業制限があるので、破産したくてもできない。

弁護士が債務整理の依頼を受けると、債権者に依頼を受けたことを書面で連絡します。それ以降、債権者は督促を差し控えることになりますので、督促に対する精神的負担から解放されます。また、返済も一斉にストップしますので、その分を生活費や弁護士費用の積立に回せるようになります。

また、個人再生は、借金が減れば支払いを続けられることを裁判所に説得的に説明する必要がありますし、そのために複雑な計算をしたり、様々な書類を作成したりする必要もあります。弁護士であれば、それらを全て代わりに行いますので、目の前のお仕事に集中できるようになります。

廃業・特別清算・事業者破産

・後継者がおらず、そろそろ会社を閉めたいと思っている。
・会社の業績が悪く、事業の継続が難しくなっている。
・子会社に対する債権を放棄し、損金算入するため、子会社を特別清算をしたい。

後継者がおらず、M&Aでの買取り先も見つからない場合、廃業を検討することになります。
資産・負債の状況に応じて、主に通常清算、特別清算、特定調停、法人破産から選択することになりますが、廃業前は、債権者への支払いや財産処分が制限・禁止される場合もあります。弁護士のアドバイスなしで安易に進めると、取りたい手続きが取れなくなる可能性がありますし、最悪の場合、刑事罰の対象にもなりますので、ご注意ください
廃業時の法的リスクを未然に防ぐため、スケジュールや作業工程を早期に決める必要がありますので、廃業をお考えの経営者の方は、できるだけ早めに弁護士にご相談ください。

また、損金算入するための子会社の特別清算にも対応しております。債権届出の官報公告期間を確保する必要がありますので、税務処理の大まかなスケジュールが決まる頃までには、一度、弁護士にご相談ください。

不倫・離婚

不倫慰謝料

・不倫の相手に慰謝料を請求したいが、自分で直接やり取りはしたくない。
・不倫の相手に慰謝料を請求したが、なかなか支払おうとしない。
・弁護士からいきなり電話で不倫の慰謝料を請求され、対応に困っている。
・不倫の慰謝料を請求するだけではなく、二度と会わないよう約束させたい。

【請求する側】
不倫の相手に慰謝料を請求したくても、誰かにお金の請求をすることに慣れている方は少なく、直接やり取りをするのは精神的に負担となります。弁護士に依頼すれば、相手とやり取りする精神的な負担を軽減できます。
また、慰謝料を請求して、すんなり支払ってくれればいいのですが、なかなか支払おうとしなかったり、連絡が途絶えたりします。そのような場合には、裁判まで意識させ、こちらの本気度を示す必要がありますので、弁護士に任せた方が解決につながります。

【請求された側】
いきなり弁護士から慰謝料を請求されると、それだけでびっくりして、言われるまま支払ってしまう方がいます。しかし、通常認められるよりも大きな金額を請求しているかもしれませんし、こちらにも反論の余地があるかもしれません。ただし、対応を間違えると、SNSで拡散されたり、勤務先にばれたりしますので、弁護士に任せた方が安心です。

離婚

・一緒にやっていけないので離婚したいが、相手が応じてくれない。
・弁護士を介して離婚したいとの連絡が来たが、言われるまま離婚したくない。
・離婚を考えて別居したが、夫が生活費を支払ってくれない。
・離婚はしたいが将来の不安もあるので、夫婦の財産はしっかり分けてもらいたい。

離婚をしたくても話し合いでまとまらない場合には、最終的に裁判が必要になりますので、裁判を意識させながらの話し合いをする必要があります。当人同士では感情が先に立ち、平行線になる場合も多いので、なかなか話が進まないのであれば、弁護士に依頼した方が早く決着します。

また、夫が別居後の生活費を支払わなかったり、離婚時の財産分与を渋ったりすることもありますが、お金や財産の請求には専門的な知識や判断が必要ですし、裁判を意識させながらの話し合いが必要な場合も多いので、弁護士に任せた方が安心です。

株主問題・事業承継

非上場株式の買取交渉

・会社から自社株を買いたいと言われたが、提示金額どおりに売っていいか分からない。
・相続で同族会社の非上場株式を取得したが、持っていても仕方ないので会社に買い取ってもらいたい。

近年、事業承継やM&Aの過程で、経営者に株式を集約するため、他の少数株主から株式を買い集めるケースがあります。しかし、非上場株式は、市場で価格形成されず、専門的かつ複雑な方法で価格算定されるため、会社から提案された買取金額が適正かどうかを株主が判断するのは極めて困難です。
会社から提案された金額が適正なものだと誤解し、本来あるべき評価額よりも相当低い金額で株式を売却してしまうケースがありますのでご注意ください。

会社の状況に応じて、買取交渉の戦略は大きく変わりますので、会社から非上場株式の買取りを提案された場合には、株主権の行使も含めて、一度、弁護士にご相談ください。

株主権の行使

・非上場株式の価格を算定するために、会社の会計帳簿を確認したい。
・会社が非上場株式の買取りに応じないのであれば、株主の立場でしっかり会社の経営をチェックしたい。
・株主にとって不利益な経営をしているので、何とかしたい。

非上場会社の株主にも、会社法上、様々な株主権が認められていますが、経営に関与していない株主は、組織運営に対する関心が薄く、株主権を行使する理由もニーズもないのが通常です。

しかし、少数株主にとって不利益となる経営判断がなされる場合もありますし、株式の適正価格を算定するために会計資料等を確認すべき場合もあります。そのような場合には、株主総会議事録閲覧謄写請求権、取締役会議事録閲覧謄写請求権、会計帳簿閲覧謄写請求権、議案提案権などの株主権を駆使し、少数株主の利益を確保する必要があります。

専門的な判断や交渉のための戦略が必要になりますので、株主として会社に求めたいことがある時は、一度、弁護士にご相談ください。

名義株の調査・少数株式の集約

・株主名簿や「別表Ⅱ」に名義を借りただけの株主(ないしその相続人)がいるが、事業承継を進めるため、正常な状態に戻したい。
・株主名簿や「別表Ⅱ」の株式が名義株かどうかを調査し、意見書を作成して欲しい。
・少数株主が分散しているが、事業承継を進めるため、経営者ないし後継者に株式を集約したい。
事業承継や株式譲渡によるM&Aを行うためには、株式を適切に承継・譲渡する必要があります。しかし、名義を借りただけの形式的な株式(いわゆる名義株)が残っていたり、多数の株主に株式が分散していたりした場合、これが障害となり、スムーズに事業承継・M&Aを進めることができません

名義株については、安易に「別表Ⅱ」の株主構成を変更すると、税務上の問題が生じますので、過去に遡って様々な資料を確認し、名義株かどうかを慎重に判断する必要があります。少数株式の集約については、話し合いで名義株を解消したり、株式を買い取ったりするのが原則ですが、場合によっては法律の手続きを使って強制的に買い取ります。

名義株の解消や少数株式の買取りには時間がかかりますし、相続が起これば株式が更に分散しますので、少数株式の集約をお考えの経営者の方は、早めの段階で弁護士にご相談ください。

M&A法務(法務デューデリジェンス、M&A契約書の作成等)

・対象会社を買うかどうかの判断材料にするため、リーガルリスクを調査しておきたい。
・最終契約書でM&A取引のリスクヘッジを漏れなく入れておきたい。
・M&Aの期間中、コンサルティング会社とは別の視点でセカンドオピニオンをしてもらいたい。

M&Aをする際、財務デューデリジェンスを行うのは通常ですが、小規模のM&Aの場合、法務デューデリジェンスはしないか軽視される場合があります。しかし、中小企業にはガバナンスや契約書といった経営の根幹部分に不安のある会社も多く、法務を軽視したままM&Aをクロージングさせるのは大きなリスクを伴います(売り手にとっても買い手にとっても)。

また、M&A契約書は数十ページにも及ぶ場合が多いですが、法務デューデリジェンスの結果から法的リスクを個別具体的にイメージし、リスクヘッジの仕組みを丁寧に契約書に落とし込む必要があります。法律家の目を通さず、単なる雛形を形式的に整えただけのM&A契約書を使用すると、万が一の時に対応できず、大きな損害を被る可能性も否定できません。

スモールM&Aでも億近くにはなるケースが多いので、より慎重なM&A取引を行いたいとお考えの経営者の方は、早めのタイミングでご相談ください。

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