給与債権(給料)の強制執行

給料は、従業員が雇用主に対して有している給与債権(支払いを請求する権利)です。給料=給与債権を差し押さえ、債権者が雇用主から支払いを受けることにより、強制的に債権回収を行います。以下、給与債権の強制執行の仕組みを説明します。

債務名義の取得

強制執行をするためには、「債務名義」という強制執行をするためのパスポートが必要です(民事執行法22条)。典型的なものは公正証書(執行受諾文言付き)、確定判決、和解調書などで、単なる合意書や契約書は債務名義になりません。つまり、合意書や契約書があったとしても、すぐ強制執行できるわけではなく、裁判を起こす必要があります。

執行文の付与の取得

強制執行をするためには、債務名義に「執行文」を付与する必要があります(民事執行法25条)。執行文は債務名義の効力と範囲を明らかにする文書で、公正証書は公証人が、それ以外の債務名義は事件記録のある裁判所(裁判所書記官)が付与します。

送達証明書の取得

強制執行を開始するためには、債務名義の正本等が債務者に送達されていることも必要です(民事執行法29条)。送達されたことを明らかにするため、公正証書は公証人が、それ以外の債務名義は事件記録のある裁判所(裁判所書記官)が作成した「送達証明書」を取得します。

勤務先の特定

債務者の財産を何でもいいから差し押さえてくれということはできず、債権者側で差し押さえる給与債権、つまり、勤務先を特定する必要があります(民事執行規則133条2項)。

勤務先の特定における最大の問題は、転職です。当初把握していた勤務先から転職されてしまうと、転職先を突き止めない限り、給料の差押えはできません。

従来、転職先を特定するのは困難でしたが、2020年4月に施行された改正民事執行法により、債務者の勤務先の特定が容易になりました。特に、①養育費などの民事執行法151条の2第1項各号に掲げる義務に係る請求権②人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の債務名義を有する債権者については、「第三者からの情報取得手続」により、市区町村や日本年金機構などから債務者の勤務先情報の提供を受けられるようになりました(詳細は「給与債権(勤務先)の調査方法」参照)。

強制執行を申し立てる裁判所

給与債権の強制執行は、原則として、債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てることによって行います(民事執行法144条1項)。たとえば、債務者が東京23区に住んでいれば、東京地方裁判所本庁が管轄裁判所となります。

強制執行の申立て

強制執行は、債権者が執行裁判所に申立てをし、裁判所の手続において行われます(民事執行法2条)。申立ては書面でする必要があります(民事執行規則1条)ので、申立書を作成します。

また、執行文が付与された債務名義の正本、送達証明書、収入印紙・郵便切手などの添付書類等も準備します。なお、債務者の表示が債務名義取得時のものと現在とで異なっている場合には、債務者の同一性を証明するため、住民票、戸籍の附票などを取得する必要があります。

なお、毎月の給料のみならず、賞与や退職金も差し押さえることができますので、申立書(差押債権目録)に賞与と退職金も差し押さえ対象として明記しておきます。

差押命令の発令

執行裁判所が申立てに理由があると認めると、給与債権の差押命令が発令されます。転職しない限り差押えは継続するので(民事執行法151条)、給料から定期的かつ強制的に債権回収できます。

差し押さえられる給料は、原則として、通勤手当を除いた給料(基本給+諸手当)から所得税・住民税・社会保険料等を控除した残額の4分の1です(民事執行法152条1項2号)。給料全額を差し押さえられるわけではありません。もっとも、養育費などの民事執行法151条の2第1項各号に掲げる義務に係る請求権については特例があり、2分の1まで差押え可能です(民事執行法152条3項)。

陳述の催告に対する勤務先の陳述

強制執行の申立ての際、「陳述の催告」を申し立てておけば、勤務先が在籍の有無や給与債権の内容を書面で回答してきます(民事執行法147条1項、民事執行規則135条)。差し押さえられたかどうかを確認するためにも、この陳述の催告は必ず申し立てておくべきです。

勤務先からの取立て

債務者に差押命令が送達された日から1週間が経過すると、債権者は勤務先から差し押さえた給与債権の取立てができます(民事執行法155条1項)。勤務先から直接支払ってもらいますので、転職しない限り、給料(の一部)から継続的かつ強制的に債権回収できます。

なお、供託した場合の弁済金交付・配当や転付命令といった回収ルートもありますが、取立てが原則のため、ここでは割愛します。

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