相続の使途不明金・使い込み問題

相続の「使途不明金」問題をうまく解決する方法と心構え

相続の使途不明金・使い込み問題

使途不明金・使い込み問題が長引く原因

相続は長引くと言われますが、使途不明金・使い込み問題はそれに拍車をかける典型的な争点の一つです。

解決を長引かせる原因は様々ですが、一般化できる原因としては、以下のことがあげられます。

1.肝心の人が亡くなっているため、真相が必ずしも分からない

被相続人の預金を引き出す理由は、日常的な生活費や介護費はもちろんのこと、旅行、冠婚葬祭、親族へのこづかい、家具の購入、自宅のリフォーム、手術・入院費など、その人の生活状況や資産状況に応じて様々考えられます。

しかし、相続が開始してから遡って解明しようとしても、被相続人に聞くことはできません。事情を知っている相続人が冷静にしっかりとその事情を話さなければ、真相が分からない状態が延々と続き、解決がただ遠のくだけになります。

2.感情がこじれ、双方の認識違いが固定化しやすい

1とも関係しますが、真相が分からない状態が続くと、追及する側は憶測で物事を考えざるを得なくなります。追及する側は疑惑を深めますが、追及される側は疑われていることに怒り、疑惑と怒りの感情がぶつかり合います。

双方引くに引けない状態になるため、ただでさえ解明しづらい事実関係の認識違いを埋めることが難しくなります。

3.調停でまとめて解決できるとは限らない

使途不明金・使い込み問題を話し合い(調停も含む)で解決する場合、預り金という財産に加えたり、生前贈与(特別受益)で処理したりします。

しかし、調停において預り金や生前贈与で処理することを拒否された場合、使途不明金・使い込み問題は調停から切り離されるため、別途訴訟を提起する必要があります。訴状の作成や証拠の整理を一からしなければならず、二度手間になります。

4.もめた場合の裁判は長くかかる

裁判所の手続は、一般の方が想像するよりも遥かに遅いです。通常の相続でも数か月で終わればかなり早い方で、使途不明金・使い込み問題でいたずらにもめると、年単位は覚悟しなければなりません。

そして、3でも述べたとおり、調停で話がまとまらなければ、別途訴訟を提起する必要があります(先に訴訟をするのもありですが)。散々調停でやり合った挙句、振り出しに戻ってしまいます。
これに耐えられる精神力がないと、心身ともに疲れてしまい、結局当初の提案とあまり変わらない内容で話をまとめることにもなりかねません。

使途不明金・使い込み問題は、とかく追及に前のめりになりがちですが、そこを何とか我慢し、冷静に対応しないと、もめて裁判を誘発し、かなり長引くことがあります。裁判であれば解明できる保障は必ずしもありませんので、徒労感しか残らないなんてことにもなりかねません。

全く話が進まなければ、もちろん裁判をした方が早いですし、裁判をしないともやもやが残ります。
しかし、実際に裁判で追及するかどうかは、追及可能性も考慮に入れながら、慎重に検討する必要があります。

使途不明金・使い込みを「追及する側」の心構え

1.憶測で事実関係を決めつけない

使途不明金・使い込みを追及する側の相続人は、亡くなった人の生活圏から離れていた人が多いです。
実際には様々な事情があった可能性もあるため、憶測で事実関係を決めつけ、前のめりで追及しようとすれば、相手の感情を害するのは当然といえます。

憶測で決めつけないというのは、別に相手のためにそうするのではなく、自分自身のためです。
もめればもめるほど長引き、時間・労力・費用として全部跳ね返ってきますので、努めて冷静に、攻撃的にならず、合理的に進める必要があります。

詳しい事情を知らないのであれば、憶測で決めつけず、まずは事情を教えてもらうというスタンスでいた方がいいです。
特に初期の段階では、こちら側にはあまり資料がないケースが多いので、相手からなるべく情報を引き出す必要があります。

それでは解決に至らなかったとしても、無駄にもめるよりは遥かに解決可能性が高くなります。
「武器」が少ない段階で攻撃しても、いいことは全くありません。

2.「捜査」ではなく公平な相続を目的にする

1か月の間に50万円ずつ何度も引き出されている場合がありますが、そのような預金引出しの使い道は限定され、何か特別な理由があったはずです。

しかし、引き出された預金の金額が小さければ小さいほど、様々な使い道が考えられ、説明がつきやすくなります。たとえば、月に1回10万円程度の引出しがあった場合、すべて生活費に充てられた可能性は大いにあります。たとえレシートや領収証がなかったとしても、使い道として合理的に説明し得るのであれば、使い込みと捉えるのは困難になります。

細かい引出し現金の行方を証明するのは、

川の中に落ちているコインを探すようなもの

です。

説明がつきやすい細かい引出しにまで着目するのは得策ではなく、使い道を説明しづらい大きな引出し(たとえば100万円以上)に絞る方が円滑な解決につながります。

また、使途不明金・使い込みを解明する理由は、公平な相続を実現するためです。預り金、特別受益、損害賠償(ないし不当利得)として「相続に反映できる限りで」行うという発想が重要です。

最初から無理だと決めつける必要はありませんが、

【警察のような「捜査」を目的にすると、どんどん本筋から離れていく】

可能性がありますので、注意が必要です。

3.追及と円滑な解決とのバランスを意識する

使途不明金・使い込みの追及に前のめりになればなるほど、相手の態度は硬化し、口を閉ざしてしまいますので、円滑な解決は遠のきます。そのような意味において、追及・解明と円滑な解決は両立しがたい「トレードオフ」の関係にあります。

使途不明金・使い込みの追及・解明を重視するのであれば、訴訟も辞さない気持ちで臨む必要があり、腰を据えて取り組むことになります。逆に、円滑な解決を重視するであれば、解明の程度についてはある程度の割り切りが必要になります。

いずれにしても、どちらかに偏ってはいい解決になりませんので、両立しがたいことを意識した上で、どこかでバランスを取ることがとても大事です。

4.証明責任を誤解しない

考え方は分かれるところですが、基本的に、使途不明金・使い込みを証明するのは追及する側です。極端な話、相手が何も答えない場合、裁判の制度上、追及する側が一から証拠を集め、証明しなければなりません。

しかし、あなたは警察ではありません。
自分で集められる証拠には限りがあります。
いかに相手に説明をさせるか、いかに資料を出してもらうかがとても重要です(初期の段階では特に)。
事前に証拠を集めておかないと、裁判すらまともにできません。

北風と太陽のようなものですが、

北風だけで使途不明金・使い込みを解明することは困難

です。

太陽なら資料を出すとは限りませんが、北風で攻撃ばかりしても、相手はどんどん殻に閉じこもっていき、解決からは遠ざかっていきます。

使途不明金・使い込みを「追及される側」の心構え

1.怒らない

預金を引き出すのは親の世話をしていた相続人であることが多いです。あまり親と関わってこなかった相続人に追及されるのは面白くないでしょう。

しかし、怒りに任せて感情をぶつけても解決にはならず、むしろ調停や訴訟にお付き合いしなければならなくなります。寄与分や特別受益の持ち戻し免除といった別の理屈で不満を解消できる場合もありますので、論点を混同せず、まずは冷静になる必要があります。

2.できる限りの説明をする

追及する側は、預金引出しの詳しい事情を知らずに追及してくる場合が多いです。疑いの目で見られるのは面白くないでしょうが、しっかり説明しないとますます疑惑を深めます。

感情的な対立だけで済むのであればまだいいのですが、相続全体がまとまらず、調停や訴訟にお付き合いしなければならないという「実害」を被ります。

裁判に巻き込まれること自体、時間と労力と費用の無駄ですので、割り切ってできる限りの説明をした方が自分のためになります。

また、預金の引出しは税務上の問題が生じることがありますので、税務申告との関係でも、安易な説明や処理で済ませない方がいいでしょう。

3.落としどころも意識する

引き出したお金の使い道について、裏付けとなる資料を保管していないことがあります。預金引出しの金額が小さければ、裏付けがなくても合理的な使い道を説明しやすいですが、金額が大きいと、裏付けなしで説明することは困難になります。

手元に裏付けがなく、裁判で不利になる可能性がある場合には、裁判に巻き込まれる前に、ある程度の落としどころも意識した方がいいでしょう。

使途不明金・使い込み問題で最も大事なこと

使途不明金・使い込み問題はとても繊細な問題で、預金引出しの真相が分からないまま、泥沼のもめ事に発展することが多いです。

本来、「生前に」親兄弟ともっと関わりを持ち、問題の発生を未然に防がなければなりませんでした。
しかし、それが簡単には行かないのが現実です。
もし未然に防げなかった場合は、事後的にできることをやるしかありません。

追及する側は、必要以上に疑ったり、必要以上に攻撃したり、必要以上に感情的になったりしないようにしましょう。
追及される側は、必要以上に開き直ったり、必要以上に説明を放棄したり、必要以上に論点をずらしたりせず、冷静にお互いの認識違いを埋める作業をしましょう。
そうでないと、最終的に、双方とも「実害」を被ります。

相続の正しい理解が大事

使途不明金・使い込み問題を解決する方法と心構えをきちんと知っていれば、感情ばかりがぶつかり合い、泥沼の裁判を何年も続けるという「実害」を避けられます。

法律というよりも、コミュニケーションの要素が強いので、ある程度までは専門家でなくても対応できます。

もちろん、さらに進んで相続のことを知っておくに越したことはありません。
他の相続人とやり取りするための知識をもっと身に着けたいという人は、

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