法定相続分と具体的相続分

遺産分割の割合は法定相続分ではない?具体的相続分とは?

法定相続分と具体的相続分

最近、父が亡くなりましたが、遺言は残していませんでした。遺産の名義変更や解約には遺産分割が必要と聞きましたが、どのようにすればいいのでしょうか。単に法定相続分で分ければいいのでしょうか。

遺言がない場合は遺産分割が必要

遺産分割とは、亡くなった人の遺産を相続人同士で分けることをいいます。遺言や民事信託で遺産の分け方が決まっておらず、かつ、相続人が複数いる場合に問題となります。

相続が開始すると、相続人同士で遺産を共同で所有する状態となり、これを遺産共有といいます。

もっとも、遺産を誰が取得するか、いわば宙に浮いた状態であり、遺産の名義変更や処分をするには、この宙に浮いた状態を解消する必要があります。そのための手続が遺産分割です。

遺産の分け方は相続人同士で決める

相続人の範囲

  • 配偶者→常に相続人となります。
  • 配偶者以外→相続人となる順位(順序)は以下のとおりです。
    第1順位:子若しくはその直系卑属(ex.孫)
    第2順位:直系尊属(ex.親)
    第3順位:兄弟姉妹
    つまり、子供ないしその直系卑属(ex.孫)がいなければ親が相続人になり、いずれもいなければ兄弟姉妹が相続人になります。

(子及びその代襲者等の相続権)
第八百八十七条 被相続人の子は、相続人となる。
2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
3 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

民法887条

(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
第八百八十九条 次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
2 第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

民法889条

(配偶者の相続権)
第八百九十条 被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

民法890条

代襲相続人

相続人が相続開始前に死亡等した場合、その相続人の直系卑属が代わって相続すること代襲相続といい、代襲相続する人を代襲相続人といいます(民法887条2項)

たとえば、子は本来相続人ですが、親が亡くなる前に子が亡くなった場合、後順位の祖父や兄弟姉妹が相続人となるのではなく、子の代わりに孫が代襲相続人として相続します。

なお、代襲相続人をさらに代襲相続する場合もあり、再代襲相続人といいます。長い間相続登記をしないままになっていた不動産の遺産分割でよく問題になりますが、兄弟姉妹は再代襲がありません(昭和56年1月1日以降の相続について)ので、何代にも渡る複雑な相続の場合には注意が必要です。

相続人漏れに要注意!

遺産分割は全ての相続人で行う必要があり、一人でも漏れてしまうとやり直しになります。そのため、相続人漏れのないよう戸籍を調査し、相続人に当たるかどうかの法的判断を行う必要があります。

養子はもちろん、前妻の子や認知した隠し子も相続人になりますので、全く知らない相続人が出てくることもたまにあります。また、代襲相続人や再代襲相続人も相続人になりますので、相続人の範囲を正確に判断するためには、相続法の知識が必要になります。

遺産分割は法定相続分で分けるわけではない

法定相続分とは?

遺言で相続の割合が決められていた場合を除き、遺産分割は法定相続分を「ベースに」決めます。そして、法定相続分は、法律で以下のとおりに定められています(民法900条)。

  1. 1 配偶と子が相続人の場合:配偶者1/2、子のグループ1/2
    2 配偶者と直系尊属が相続人の場合:配偶者2/3、直系尊属のグループ1/3
    3 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合:配偶者3/4、兄弟姉妹グループ1/4
  2. 同順位の相続人は、原則として、均等の相続分

(法定相続分)
第九百条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

民法900条

たとえば、

①妻と子2人の場合:妻1/2、子それぞれ1/4ずつ

②子3人の場合:それぞれ1/3ずつ

となります。

なお、相続開始時の法律(旧民法)で法定相続分が変わることもありますので、遥か昔の相続についてもまとめて遺産分割する場合には、改正前民法も意識して相続分を計算しなければならない場合があります。

実際の相続分は法定相続分を修正した「具体的相続分」

遺産を法定相続分で単純に分けるものだと誤解されている方もいます。たとえば、子2人なら2分の1ずつというようにです。しかし、実際の相続分は、相続開始前の生前贈与(特別受益)と亡くなった人への貢献(寄与分)で修正した「具体的相続分」になります。

「具体的相続分」の計算方法は、以下のとおりです。

具体的相続分={(相続開始時の相続財産+特別受益-寄与分=みなし相続財産)×法定相続分}-(特別受益)+(寄与分)

ごく簡単に言いますと、生前にもらった分だけ相続分は減り、生前に貢献した分だけ相続分は増えるということです。法定相続分は実際の相続分を決めるための計算上の一要素にすぎず、法定相続分で単純に分けるのは本来の分け方ではありません

なお、預貯金の使い込みがあった場合には、相続人同士の話し合いでまとまるのであれば、生前贈与と同じように扱い、使い込みをした相続人の相続分を減らすことで解決したります。そのため、使い込みに気が付かず、単純に法定相続分で遺産を分けてしまうと、使い込みをした相続人がただ得をする結果になります。

遺産分割の手順と手続

遺産分割の手順と手続は、概ね以下のとおりです。重要なことは、言われるままに相続の書類にサインをせず、相続財産の内容や評価額を正しく把握することです。

  1. 戸籍で相続人を調査し、確定させます。
  2. 預貯金口座、証券口座、不動産登記・名寄帳、保険証券などで遺産を調査し、確定させます。その過程で、使途不明金の有無・金額も調査します。
  3. 査定を取得するなどし、遺産の評価額を調査します(主に不動産)。
  4. 特別受益・寄与分を検討し、金額の算定をします。
  5. 主張すべき相続分を確定し、相続人の間で遺産の分け方を話し合います。
  6. 話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成し、不動産や預貯金などの名義変更を行います。
  7. 意見の相違があり、話し合いがまとまらなければ、遺産分割調停を申し立て、調停がまとまらなければ、審判で裁判所が分け方を決めます。なお、審判が遺産分割の最終的な着地点ですが、根拠と裏付けが決定的に重要ですので、早い段階からこの着地点を意識した調査・検討をする必要があります。

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