「持ち戻し免除の意思表示」が認められるのはどのような場合?

父が残した遺言書があり、遺産の一部を私に相続させるという内容でした。残りの遺産は遺産分割をする必要がありますが、他の兄弟から、遺言でもらった分は「特別受益」だと言われています。特別受益の「持戻し免除」という制度があると聞きましたが、どのような制度でしょうか。

特別受益は持ち戻されない場合がある

被相続人(亡くなった人)から遺贈や生前贈与を受けた場合、残った遺産を法定相続分で単純に分けるのではなく、もらった分だけ相続分が減ります。これを「特別受益の持ち戻し」といいます(民法903条1項)。

たとえば、自宅についてのみ特定の相続人に相続させるという遺言書があったとすると、遺言書から漏れたその他の遺産は遺産分割で分け方を決めます。そして、遺贈は特別受益として持ち戻されるため、もらった自宅の評価額の分だけ遺産分割で取得できる遺産が減るのが原則です。

しかし、仮に特別受益になる遺贈や生前贈与があったとしても、被相続人は、特別受益を遺産に持ち戻す必要がない旨の意思表示をすることができます。これを「持ち戻し免除の意思表示」といいます(民法903条3項)。

(特別受益者の相続分)
第九百三条
 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
3 被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。
4 婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。

民法903条

つまり、遺贈や生前贈与を受けていたとしても、持ち戻し免除の意思表示があれば、相続分は減らないことになります。

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持ち戻し免除の意思表示の方式と判例

生前贈与の場合

生前贈与の場合、持ち戻し免除の意思表示に特別な方式は必要ありません。贈与と同時でなくてもいいですし、明示の意思表示でなくても構いません。

遺贈の場合

遺贈の場合、考え方が分かれています。つまり、遺贈が遺言という形式でなされる以上、持戻し免除の意思表示も遺言によらなければならないとする考え方と、遺言の方式に限られないとする考え方です。

この点、大阪高決平成25年7月26日では、持ち戻し免除の意思表示に遺言という方式が必要とはしませんでしたが、遺言という方式でなされる以上、生前贈与の場合に比べて、より明確な意思表示の存在が認められる必要があるとしました。そのため、遺言書に持戻しの免除の意思表示が記載されていない場合、(黙示の)持ち戻し免除の意思表示が認められるためには、生前贈与の場合よりも明確な意思表示の存在を立証する必要があると考えた方がいいでしょう。

持ち戻し免除の意思表示が認められるのはどのような場合か

明示の意思表示

遺言なり書面なりに特別受益として持ち戻すことを免除するという記載があれば、被相続人の意思が明確ですので、持戻し免除の意思表示は認められます。

黙示の意思表示

問題になるのは、明示の意思表示がなく、黙示の意思表示を主張する場合です。周辺事情から持ち戻し免除の意思表示を推測しますので、相続人間で見解の相違が生じやすい論点です。

重要なポイントは、特定の相続人に「相続分以上の財産を相続させようとしていたことを推測させる事情」の有無であり、贈与の内容・価額、贈与がなされた理由、被相続人や贈与を受けた相続人の生活関係、被相続人や相続人の職業・経済状態・健康状態、他の相続人が受けた贈与の内容・価額などといった様々な事情を考慮して判断します。

具体的には、以下のような事情があれば、(黙示の)持ち戻し免除の意思表示が認められやすいと考えられています。

  • 家業を継がせるため、家業に必要な財産を相続させる必要がある場合

  • 被相続人が生前贈与の見返りとなる利益を受けている場合

  • 特別な生活保障のために相続分以上の財産が必要な場合(病気など)

  • 特定の相続人だけでなく、相続人全員に贈与や遺贈をしている場合

配偶者に対する居住不動産の贈与

平成30年の相続法改正により、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が他の一方に対して居住用不動産を贈与した場合には、持ち戻し免除の意思表示が推認されることになりました(民法903条4項)。原則として持ち戻し免除の意思表示があったことになりますので、守る側の負担が相当に軽くなります。

特別受益の主張に対しては持ち戻し免除の意思表示で反論する

持ち戻し免除の意思表示があれば、たとえ特別受益を受けていたとしても、相続分は減りません。そのため、他の兄弟から特別受益の主張をされた場合には、まず特別受益に該当するかどうかを検討し、仮に特別受益に該当するとしても、持ち戻し免除の意思表示があったかを検討すべきです。

もっとも、特別受益や(黙示の)持ち戻し免除の意思表示は、個別具体的な事情から主張・立証する必要があります。事実関係の分析と法律構成が必要になりますので、安易に話を進めてしまう前に、弁護士に相談することをお勧めします。

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特別受益と生前贈与
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