「寄与分」を主張して相続分を増やす方法は?

父が亡くなり、兄弟で遺産分割の話し合いをしています。他の兄弟は法定相続分で分けることを希望していますが、私はずっと父の介護をしてきたので、多くもらうのが当然だと思います。寄与分というものをよく聞きますが、どうやって相続分を増やすのでしょうか。

法定相続分は「法律どおりの分け方」ではない

遺産分割の話し合いで、法律どおりの分け方で分けたいという希望が出ることがよくあります。大抵、ここでいう「法律どおりの分け方」とは、〇分の1という法定相続分で分けることを意味しています。

しかし、法律で定められている実際の相続分は、法定相続分を特別受益や寄与分で修正した「具体的相続分」です。具体的には、以下の計算式で法定相続分を修正します。

(相続開始時の相続財産+特別受益-寄与分=「みなし相続財産」)×法定相続分-特別受益+寄与分

つまり、法定相続分で単純に分けるのではなく、遺贈や生前贈与としての特別受益を控除し、寄与分を加算する必要があるわけです。これが本来の「法律どおりの分け方」になります。

「寄与分」とは何か?

寄与分とは、簡単に言えば、被相続人(亡くなった人)に対して行った貢献をいいます(民法904条の2)。

(寄与分)
第九百四条の二
 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
3 寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
4 第二項の請求は、第九百七条第二項の規定による請求があった場合又は第九百十条に規定する場合にすることができる。

民法904条の2

条文上、「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護」が例示されていますが、それに限られるわけではありません。寄与行為の類型としては、以下のものがあります。

  • 家業従事型
    被相続人が経営する事業に従事する場合です。ただし、無報酬ないしこれに近い状態で専従的に行う必要があります。

  • 金銭等出資型
    被相続人に対し、財産や財産上の利益を給付する場合です。たとえば、介護・医療費や施設入居費を負担する場合が考えられます。

  • 療養看護型
    病気療養をしている被相続人の看護・介護を行った場合です。

  • 扶養型
    仕送りや生活の面倒など、被相続人を継続的に扶養した場合です。

  • 財産管理型
    賃貸物件の管理や立ち退き交渉など、被相続人の財産を管理した場合です。

もっとも、何か貢献をすれば常に寄与分が認められるわけではなく、通常以上の特別な貢献をする必要があります。それ以外にも要件があり、寄与分が認められるのはそこまで簡単ではありません。

寄与分の要件

寄与分が認められてるためには、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 相続人自らの寄与があること

  2. 「特別の」寄与であること

  3. 遺産が維持又は増加したこと

  4. 寄与行為と遺産の維持又は増加との間に因果関係があること

相続人自らの寄与があること

遺産分割で主張する寄与分が認められるのは、相続人のみです。

なお、相続人の寄与と同視できる場合には、配偶者等の寄与も相続人の寄与分として考慮することも許されるとした裁判例もあります。しかし、平成30年の相続法改正により、相続人以外の親族による寄与分は、「特別寄与料」として請求できることになりました(民法1050条)。そのため、相続人以外の親族による寄与分は、原則として、特別寄与料で対応することになります。

「特別の」寄与であること

寄与分の制度は、条文上、ただの寄与ではなく「特別の」寄与を対象としています(民法904条の2・1項)。

「特別の」と定められている以上、被相続人との関係で通常期待される程度を超える貢献であることが必要ということになります。もっとも、必ずしも明確な判断基準があるわけではなく、また、被相続人と相続人の身分関係によっても違いが出ると考えられています。

なお、夫婦間の協力扶助義務や親族間の扶養義務の範囲内の行為は、通常期待される程度の貢献ですので、特別の寄与にはなりません。そのため、親の介護が通常の程度に留まっていた場合は、寄与分として反映されないことになります。

遺産が維持又は増加したこと

民法904条の2・1項では、「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるとき」と定められています。そのため、遺産が維持又は増加したという財産上の効果が生じたことが必要です。

逆に、財産上の効果が生じるわけではない精神的な援助・協力については、寄与分として考慮されないことになります。

寄与行為と遺産の維持又は増加との間に因果関係があること

寄与行為を遺産の維持・増加に貢献したと評価する以上、寄与行為が財産上の効果と結びついていることが必要です。

寄与行為があったからこそ財産が増えた場合が典型ですが、財産が減らずに済んだり、債務を負わずに済んだりしたことも含まれます。

寄与分を定める手続

寄与分は、遺産分割協議や調停でまとめて話し合いをするのが通常です。しかし、話し合いがまとまらない場合、遺産分割とは別に「寄与分を定める処分」を家庭裁判所に申し立てる必要があります(民法904条の2・2項)。

この「寄与分を定める処分」は、遺産分割審判の申立てがあった場合にのみ申し立てることができます(民法904条の2・4項)。つまり、寄与分だけ単独で決めてもらうことはできず(寄与分調停は除く)、遺産分割とワンセットで進める必要があるということになります。

なお、家庭裁判所は、遺産分割審判の手続において、1か月を下らない範囲内で寄与分を定める処分の申立てをすべき期間を定めることができ(家事事件手続法193条1項)、期間を経過してされた申立てを却下することができます(同2項)。そのため、遺産分割調停が不成立となり、審判手続に移行した場合には、早めに申立ての準備をする必要があります。

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