特別受益の持ち戻し

「特別受益の持ち戻し」で法定相続分が変わる?その計算方法は?

特別受益の持ち戻し

特別受益の持ち戻しで法定相続分は変わる

例えば2人の子供が相続人だったとして、遺産を2分の1ずつ分ければ平等と考えるかもしれません。しかし、片方が生前贈与で1000万円もらっていた場合、減ってしまった遺産を2分の1ずつ分けても平等にはなりません。

このような生前贈与を「特別受益」といい、民法903条1項には以下のように定められています。

(特別受益者の相続分)
第九百三条 
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

民法903条1項

つまり、法律上の相続分は、遺産を単に〇分の1にした相続割合としての法定相続分ではなく、特別受益を反映させた「具体的相続分」になります。ごく簡単に言えば、先にもらった人の相続分を減らし、もらっていない人の相続分を増やすのが本来の分け方ということになります。

このように、特別受益にあたる生前贈与を相続財産に戻すことを「特別受益の持ち戻し」といいます。

特別受益を反映させた相続分の計算方法

特別受益を反映させた相続分の計算方法は民法903条1項で定められており、具体的な手順は以下のとおりです。

  1. 相続財産の金額に遺贈or生前贈与(特別受益)の金額を加算し、「みなし相続財産」を計算します。
  2. 「みなし相続財産」を法定相続分(ex.子供2人なら2分の1)で割ります。
  3. 遺贈or生前贈与(特別受益)をもらった相続人の相続分からもらった分を減らします。

これを計算式にすると、以下になります。

(相続開始時の相続財産+特別受益=「みなし相続財産」)×法定相続分-特別受益(遺贈or生前贈与)

特別受益の計算例

・相続人:子供A、子供Bの2人
・相続財産:1000万円の預貯金
・特別受益:子供Aに対する現金500万円の生前贈与

の場合、

みなし相続財産=1000万円+500万円=1500万円

相続人Bの相続分=1500万円×1/2=750万円

相続人Aの相続分=1500万円×1/2-500万円=250万円

となります。

残っている相続財産1000万円を法定相続分で分けると、相続人Aも相続人Bも相続分は500万円ずつですが、生前贈与を反映させると、相続人Aの相続分が減り、相続人Bの相続分が増えることになります。これが本当の法律上の分け方です。

遺言でもらった分(遺贈)は特別受益になる

遺言から漏れた財産がある場合、漏れた財産については遺産分割が必要です。しかし、遺言で多くをもらった相続人がいるにも関わらず、遺言から漏れた財産は法定相続分で分けるのであれば、公平な相続になりません。そのため、遺言でもらった分(遺贈)は特別受益となり、遺言から漏れた財産の遺産分割においては、もらえる財産が減ります。

特別受益にならない生前贈与もある

全ての生前贈与が特別受益になるかというと、必ずしもそうではありません。民法903条1項では、「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本」としての贈与が対象となっています。

たとえば、大学の学費は「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本」というよりも、親の扶養の範囲といえ、特別受益に当たらないのが原則です。

また、継続的な生活費援助も、親の扶養の範囲であることが多いので、細かい援助金額を一覧表にして積算してみても、その合計額が特別受益になるわけではありません。逆に、住宅購入資金の援助は金額も大きく、「生計の資本」としての贈与、つまり特別受益になるでしょう。

重要なポイントは、遺産の前渡しなのか親の扶養の範囲なのかです。特別受益にあたるかどうかは、遺産の前渡しといえる生前贈与なのかを個別具体的に検討する必要があります。

関連記事

先日、父が亡くなりました。生活費を援助してもらっていた時期があり、他の兄弟から「特別受益」だと言われています。生活費の援助は特別受益になり、相続分が減ってしまうのでしょうか。また、死亡保険も受け取っていますが、これも特別受益になるのでしょう[…]

特別受益と生前贈与

相続税の基準とは異なるので注意

なお、生前贈与について、遺産分割と相続税申告とでは、考え方や計算方法が異なります。相続税申告書の記載をそのまま前提として考えてしまうと、本来の相続分にはならない場合があります。遺留分でもそうですが、何でも相続税の基準で考える嫌いがありますので、注意が必要なところです。

相続税申告との主な違いは以下のとおりです。

①評価時点が異なる
・遺産分割:相続時の評価額
・相続税申告:もらった時の評価額

②計算に組み入れる範囲が異なる
・遺産分割:時期的な制限はなし
・相続税申告:3年以内の生前贈与が相続財産とみなされる
・遺産分割:死亡保険金は、原則、特別受益にはならない
・相続税申告:死亡保険金は相続財産とみなされる(非課税枠を超える部分)

東京・品川の相続弁護士

初回の法律相談は無料!お気軽にご相談ください。

ゲートウェイ東京法律事務所では、より多くの方のお悩みを解消するため、初回の法律相談を無料で行っております。お電話でのご相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。

相談予約の方法や弁護士費用などの詳細は、公式ホームページをご覧ください。

>お問い合わせフォーム(24時間受付)

お問い合わせフォーム(24時間受付)

ご相談・ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。担当者から24時間以内にご連絡いたします。