「特別受益」になる贈与とならない贈与の判断基準は?

先日、父が亡くなりました。生活費を援助してもらっていた時期があり、他の兄弟から「特別受益」だと言われています。生活費の援助は特別受益になり、相続分が減ってしまうのでしょうか。また、死亡保険も受け取っていますが、これも特別受益になるのでしょうか。

全ての贈与・援助が特別受益になるわけではない

被相続人(亡くなった人)からもらった贈与・援助が特別受益になるのであれば、法定相続分を修正します。つまり、単純に〇分の1で分けるのではなく、もらった人の相続分は減り、もらっていない人の相続分は増えることになります。これを「特別受益の持ち戻し」といいます。

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もっとも、全ての贈与・援助が特別受益になるわけではなく、「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として」の生前贈与が特別受益になります((民法903条1項)。

(特別受益者の相続分)
第九百三条 
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

民法903条1項

問題は、具体的にどのような贈与・援助が特別受益になるかですが、重要なポイントは遺産の前渡しなのか親の扶養の範囲なのかです。特別受益にあたるかどうかは、贈与・援助の金額や趣旨などから個別具体的に検討する必要があります。

特別受益かどうかで問題になる贈与・援助

結婚式費用の援助

結婚式費用の援助を特別受益であるとした裁判例もありますが、考え方は分かれています。金額が極めて高額だったり、相続人間に看過しがたい不均衡が生じたりしない限り、特別受益にはならないと考えるのが一般的です。

生活費の援助

被相続人(亡くなった人)の資力や保有資産にもよりますが、月数万円程度の生活費の援助は、原則として親の扶養の範囲となり、特別受益になりません。援助期間が長期間に及び、積算すると多額になったとしても、あくまでも一つ一つの援助はいずれも扶養の範囲であり、特別受益になりません。

もっとも、1回の金額が大きい場合、その援助は単なるこづかいとはいえず、「生計の資本」としての特別受益になる可能性があります。ケースバイケースではありますが、10万円~20万円を超えると、特別受益になる可能性が高くなります。

お祝い金

新築祝いや入学祝など通常の援助の範囲内でなされたお祝いは、扶養義務に基づく援助(ないし冠婚葬祭)であり、特別受益にはなりません。

大学の学費の援助

現在、大学への進学率は高くなっていますので、特定の相続人に対する大学の学費の援助は、原則として親の扶養の範囲となり、特別受益にはなりません。

例外的に、私立大学の医学部など、入学金などが特に高額な場合には、特別受益になる可能性があります。しかし、親が開業医で、後継者となることを親が希望していた場合には、特別受益にならない可能性が高くなりますし、実際、扶養の範囲とした裁判例もあります。

住宅購入資金の援助

住宅は生活の基礎となる財産ですし、援助の金額も大きくなるのが通常です。そのため、住宅購入資金の援助は、「生計の資本」として、特別受益になるでしょう。

事業資金の援助

経営者にとって、事業は生計の基礎となり、援助の金額も大きくなるのが通常です。そのため、事業資金の援助は、「生計の資本」として、特別受益になるでしょう。

ただし、金額がそこまで大きくなく、実質的には生活費の援助といえるのであれば、扶養の範囲となり、特別受益にはならないでしょう。

借金の立替払い

親が子供の借金(債務)を代わりに支払った場合、本来、親は子供に立替払い分を請求できます(これを「求償権」といいます。)。しかし、求償せずにそのまま放置していた場合、求償権の放棄=債務免除になりますので、実質的に贈与・援助と変わりません。立替えの金額が相当額であれば、「生計の資本」として、特別受益になるでしょう。

土地の無償使用

親の土地を無償で使わせてもらうのは、厳密には贈与ではありません。しかし、使用借権という使わせてもらう権利には財産的な価値があり、その分、土地の価額は減りますので、その価値相当額を贈与したと考えられます。そのため、親の土地に自宅を建て、無償で土地を使わせてもらった場合、土地使用借権の贈与を受けたものとして、特別受益になります。

もっとも、建物を無償で使用させてもらう代わりに親の面倒を見るという負担を負っていた場合、土地使用の利益と扶養の負担に対価関係が生じるため、特別受益にならない可能性がありますし、「持ち戻し免除の意思表示」があったとも考えられます。

建物の無償使用

建物の場合、居住者を退去させるのは比較的容易で、無償で使わせたとしても建物の価値が減るわけではありません。また、遺産の前渡しというより、扶養の要素が強くなります。そのため、土地とは異なり、建物の無償使用の場合、基本、特別受益になりません。

もっとも、収益物件として賃貸している建物をあえて無償で使用させたのであれば、特別受益になる可能性があります(考え方は分かれます)。

なお、親の実家に同居して家賃が浮いたとしても、相続人自身が独立に建物を占有しているわけではないので、そもそも受益がなく、特別受益になりません。

死亡保険金

死亡保険金は、相続人固有の権利としてもらうものであり、被相続人(亡くなった人)からの贈与ではないため、法的に特別受益にならないのが大原則です。しかし、保険金の受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生じる不公平が到底是認することができないほど著しく不公平な場合には、例外的に特別受益になるとするのが最高裁の判例です(最決平成16年10月29日)。

この例外にあたるかどうかは、
①遺産総額に対する保険金の割合
②同居の有無
③介護等での貢献
④相続人・被相続人同士の関係
⑤各相続人の生活実態

など様々な事情をトータルで判断することになります。
ただし、死亡保険金が特別受益になるのは極めて例外的なケースですので、「著しく不公平」のハードルは高いです。

特別受益の持ち戻しが免除される場合も

仮に特別受益になったとしても、被相続人(亡くなった人)は、特別受益分を遺産に持ち戻す必要がない旨の意思表示をすることができ、これを持ち戻し免除の意思表示といいます(民法903条3項)。意思表示が明示された場合はもちろん、黙示の場合も含まれますので、特定の相続人に相続分を超えて遺産を相続させる意思が推測される場合には、特別受益の持ち戻しが免除されます。

たとえば、家業を引き継ぐ相続人や、親の介護をしていた相続人については、特別受益の持ち戻しが免除されやすいです。

また、平成30年の相続法改正により、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が他の一方に対して居住用不動産を贈与した場合には、持ち戻し免除の意思表示が推認されることになりました(民法903条4項)。

特別受益の判断は難しい

特別受益の判断基準は、抽象的に言えば「遺産の前渡しなのか親の扶養の範囲なのか」です。しかし、重要なのは、金額や趣旨などの具体的事情を分析し、適切に法律構成することです。また、特別受益には該当したとしても、「持ち戻し免除の意思表示」が認められる場合もあり、相続分に特別受益を反映できるかは専門的な知識や判断が必要です。

遺産分割で特別受益が問題になりそうなときは、安易に話を進めてしまう前に、弁護士に相談することをお勧めします。

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